9割の組織にサイバー被害があるものの、5割以上は「業務コスト」を把握していない――Tenableの調査：脆弱性を調べる人材が不足

Tenable Network Security Japanが発表した「業務遂行上のサイバーリスク計測と管理に関する報告書」によると、過去24カ月間で1回以上のサイバー被害に遭っている組織の割合は全世界で91％に上った。しかし、適切な業務コストの見積もりができておらず、判断基準が不足していることが分かった。

[＠IT]

　Tenable Network Security Japanは2019年4月10日、「業務遂行上のサイバーリスク計測と管理に関する報告書」を国内で発表した。

　日本を含む6カ国のITセキュリティ担当者を対象とした報告書によると、過去24カ月間で、1回以上のサイバー被害に遭った組織の割合は91％、サイバー被害による業務混乱を2回以上経験した割合は60％に上った。

　Tenableではサイバー被害を、情報流出や深刻な業務、工場、機器稼働の混乱や中断と定義している。こうしたサイバー被害のうち、過去24カ月間に発生した攻撃で最も多かったのは「マルウェアによって引き起こされた事業運営の大幅な中断」（48％の組織が経験：複数回答）だった。これに「サードパーティーによる機密情報の誤用もしくは他のサードパーティーとの共有」（同41％）や「大幅なダウンタイムを引き起こすサイバー攻撃」（同35％）が続いた。

過去24カ月で発生したセキュリティ問題（青）と2019年に最も不安な脅威（青緑）（出典：Tenable）

　これに対して2019年に最も不安だと思う最大の脅威は過去24カ月とは順位が異なっていた。「サードパーティーによる機密情報の誤用もしくは他のサードパーティーとの共有」（同64％）が23ポイント増えて首位。これに「IoT（Internet of Things）もしくはOT（Operational Technology）資産への攻撃」（同56％、33％ポイント増）や「マルウェアによって引き起こされた事業運営の大幅な中断」（同54％）が続いた。

サイバーリスクの業務コストを把握できない理由は？