矢野経済研究所が発表した国内のERPパッケージライセンス市場に関する調査結果によると、2018年のERPパッケージライセンス市場は対前年比4.4ポイント増の1123億7000万円。2019年は、対前年比3.7ポイント増の1165億2000万円の見込み。
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矢野経済研究所は2019年9月24日、国内のERP(Enterprise Resources Planning)パッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。それによると、2018年のERPパッケージライセンス市場は対前年比4.4ポイント増の1123億7000万円。デジタルトランスフォーメーション(DX)が追い風となり、基幹システムへの投資が堅調だった。
国内ERPパッケージライセンス市場は、2017年が対前年比0.8ポイント増のほぼ横ばいだったのに対して、2018年以降は堅調な伸びを保つ見込みだ。ユーザー企業がERPへの投資意欲を高い水準で維持しており、経営環境の変化に合わせて基幹システムを更新する動きが進んでいるためだ。2019年の市場規模は、対前年比3.7ポイント増の1165億2000万円の見込み。2021年にかけて成長率は3%前後を保ち、2021年の市場規模は1227億7500万円に達すると予測する。
ERPパッケージのクラウド化も進んでいる。矢野経済研究所の推計によると、IaaS(Infrastructure as a Service)とPaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)を合わせた2018年の利用率は28.2%。これが2020年には45.8%に上昇すると予測する。SaaS型のERPはまだ製品種類が少なくユーザー企業の利用率も低いものの、IaaSやPaaSを利用する企業は大きく増えている。
ただし矢野経済研究所は、国内消費の減退について懸念を示している。その理由として、景気の先行きに不透明感が強まっていることに加え、世界的な株安と円高、2019年10月に予定されている消費税増税を挙げた。景気悪化は、ERP市場にもマイナスの影響を与えるとしている。
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