多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。福井銀行の事例では、VMware on IBM Cloudを活用した移行の背景とポイントをお届けする。
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地域産業の育成を目的に創立され、120周年を迎えた福井銀行は、これまでシステムのインフラを幾度も改革し、クラウドへの移行も始めている。福井銀行は、ITインフラを変革する際に、何を重視し、どのような思いを持って進めてきたのか。
2019年6月18〜21日に開催された日本IBMのイベント「IBM Think Summit Tokyo」の基調講演に福井銀行 事務企画グループ グループマネージャーの酒井尚之氏が登壇。「地銀分散系システムの改革に向けて―金融機関におけるIBM Cloudの本格活用―」と題して、2019年5月に開始したIBM Cloudへの移行プロジェクトの背景と全容を明かした。
1899年に福井県で創業し、「地域産業の育成、発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げる福井銀行。地域産業の育成を目的に地元有志が集まって創立された同行は、120周年を迎えた現在、福井県、石川県、富山県、滋賀県といった北陸/近畿地方の他、京都、東京、大阪、愛知、バーチャル店舗など、計98店舗を展開する。
「福井は繊維や眼鏡のフレームの生産が盛んな地域です。1924年に全国に先駆けて人絹糸と人絹織物を担保とした融資を開始。戦後は空襲や福井大震災からの復興に向けて共同融資団を設立し、その後、1983年に預金量1兆円、2014年に預金量2兆円にするなど、地域をつなぎ未来を創ることを目指して取り組んできました」(酒井氏)
そんな同行は2009年1月から、「勘定系システム」をNTTデータの「地銀共同センター」へ移行し共同化する取り組みを実施。また、勘定系とは別に財務管理や総務などの業務要件ごとに細分化して構築された「分散系システム」については自行の「事務センター」に集中させた。
「とはいえ、福井県下に本部機能含め、ほとんどの営業店が集中する中、障害時のBCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)をどうするか、センターの維持コストやシステム更改コストをどうするかが課題になりました。そこで分散系システムの集中運用を当行内で行うのではなく、外部に委託し、システムリスクの低減と運用コストの削減とともにセキュリティの向上を図りました」(酒井氏)
このアウトソーシングで採用されたのが、2009年から提供が始まっていた「IBMマネージドクラウドコンピューティングサービス(IBM MCCS)」だった。2011年から約1年半かけて分散系システムのサーバ約200台をMCCS基盤へと移行し、IBMのサポートを受けながら安定稼働を継続させた。
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