「デジタル化が『紙を電子化する』にとどまっている」 弥生、SAPら5社が「社会的システム・デジタル化研究会」を発足：社会全体をデジタル化し、効率向上を目指す

SAPジャパンら5社は、「社会的システム・デジタル化研究会」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。社会的システムのデジタル化を通じて、社会全体の効率の抜本的向上を目指す。

[＠IT]

　SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の5社は2020年6月25日、「社会的システム・デジタル化研究会」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。同研究会は、社会的システムのデジタル化を通じて、社会全体の効率向上を目指すとしている。

社会的システム・デジタル化研究会（出典：弥生）

社会的システムをデジタルで再構築

　社会的システム・デジタル化研究会は、2019年12月に発足した「Tax Compliance by Design勉強会」が前身。同研究会は「日本の社会的システム（通信、医療、教育といった社会を支える仕組み）は、戦後の紙処理を前提として構築されたものがほとんどだ。電子申告や電子申請の仕組みが広まりつつあるものの、これまでの取り組みは『紙を電子化する』という観点にとどまっており、デジタルを前提とした業務プロセス全体の見直しには至っていない」としている。

　紙を前提としたままプロセスの一部を電子化するだけでは、これからの時代の働き方を阻害する。そのため、社会的システムをデジタルで再構築する際は、以下の4点を踏まえるべきだとしている。

• 発生源でのデジタル化
• 原始データのリアルタイムでの収集
• 一貫したデジタルデータとしての取り扱い
• 必要に応じた処理の主体の見直し