ITRは、国内電子契約サービス市場の予測を発表した。2020年度の売上金額は、対前年度比72.7%増の100億7000万円。2021年度は同75.0%増の176億2000万円の見込み。2025年度には440億円に達すると予測する。
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アイ・ティ・アール(ITR)は2021年9月9日、国内電子契約サービス市場の予測を発表した。2020年度の売上金額は、対前年度比72.7%増の100億7000万円。2021年度の売上金額は対前年度比75.0%増の176億2000万円と予測する。
電子契約サービスは、事務作業時間や契約締結にかかるリードタイムの短縮に加え、事務経費や印紙税を削減する効果がある。ITRは「2020年6月に内閣府や法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことで、事業継続の観点からも電子契約サービスの導入が加速している」と述べている。
「DX」(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる企業でも、ペーパレス化や事務作業の効率化などを目的に電子契約サービスを導入する動きが拡大しているという。
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