ITRは、国内電子契約サービス市場の予測を発表した。2020年度の売上金額は、対前年度比72.7%増の100億7000万円。2021年度は同75.0%増の176億2000万円の見込み。2025年度には440億円に達すると予測する。
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アイ・ティ・アール(ITR)は2021年9月9日、国内電子契約サービス市場の予測を発表した。2020年度の売上金額は、対前年度比72.7%増の100億7000万円。2021年度の売上金額は対前年度比75.0%増の176億2000万円と予測する。
電子契約サービスは、事務作業時間や契約締結にかかるリードタイムの短縮に加え、事務経費や印紙税を削減する効果がある。ITRは「2020年6月に内閣府や法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことで、事業継続の観点からも電子契約サービスの導入が加速している」と述べている。
「DX」(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる企業でも、ペーパレス化や事務作業の効率化などを目的に電子契約サービスを導入する動きが拡大しているという。
ITRは「参入するベンダーも増えていることから、電子契約サービス市場は今後も堅調に成長する」とみている。2020〜2025年度の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を34.3%と見込み、2025年度の売上金額は440億円に達すると予測している。
ITRのシニア・アナリストを務める三浦竜樹氏は、次のように述べている。
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてテレワークが広まったことで電子契約サービスは急速に注目度が高まった。導入する企業は加速度的に増加しており、その背景には『特定の部門やグループ企業の間のみで導入された電子契約を取引先企業へと拡大する』といった事情があるようだ」
三浦氏は「今後は『CLM』(契約ライフサイクル管理)やドキュメント管理ツールとの連携など『企業によって異なる電子契約の仕組みをどう管理するか』というニーズが高まる」と予測している。
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