コロナ禍でプライバシーマークとISMSが注目される？ JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を発表：2020年1月と2020年7月の調査結果を比較
JIPDECとITRが実施した「企業IT利活用動向追跡調査2020」によると、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1月に実施した調査よりも約15ポイント増加した。電子契約を採用済みの企業は、2020年1月時点と変わらず約4割だった。
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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2020年9月24日、「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を発表した。それによると、働き方改革への取り組みとして、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1月に実施した調査よりも約15ポイント増加した。電子契約を採用済みの企業は、2020年1月時点と変わらず約4割だった。
JIPDECとITRは、毎年1月に「企業IT利活用動向調査」を実施している。今回の調査は、COVID-19がIT利用企業の考え方や行動にどのような変化をもたらしているかを把握するため、2020年7月に、国内727社のIT／情報セキュリティ責任者を対象として緊急に実施した。
テレワークの整備、在宅勤務制度の整備の取り組みが進む
働き方改革への取り組み状況を2020年1月に実施した調査結果と比べると、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整備」や「在宅勤務制度の整備」「働き方改革に伴うITシステムの導入」が大幅に増加した。具体的には、「テレワーク（モバイルワーク）制度の整備」と回答した割合は2020年1月の27.6％から42.4％に約15ポイント増えた。「在宅勤務制度の整備」は25.5％から39.6％に約14ポイント増加し、「働き方改革に伴うITシステムの導入」は27.6％から35.9％に約8ポイント増えた。これまで働き方改革への取り組みは緩やかな進展にとどまっていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を機に大きく進んだ形だ。
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