日本の「ゼロトラストに向けた取り組み」は後れを取っている NRIセキュアテクノロジーズがセキュリティ実態調査の結果を発表：米国、オーストラリアと比較

NRIセキュアテクノロジーズが実施した「情報セキュリティ実態調査」によると、日本は米国やオーストラリアに比べて、ゼロトラストセキュリティに向けたソリューションの導入で後れを取っていることが分かった。

[＠IT]

　NRIセキュアテクノロジーズは2022年2月8日、「NRI Secure Insight 2021」を発表した。これは、同社が日本と米国、オーストラリアの企業2653社を対象に実施した「情報セキュリティ実態調査」の結果を分析したもの。

　日本の企業は株式上場企業または従業員数350人以上の企業、米国とオーストラリアは従業員数500人以上の企業を対象にし、日本は1616社、米国は511社、オーストラリアは526社から有効回答を得た。

「徐々に取り組みは進んでいる」

　調査結果によると「テレワークを実施している」と回答した企業の割合は日本は78.7％、米国は48.3％、オーストラリアは44.7％だった。これらの企業のうち、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が落ち着いた後にもテレワークを続ける」と回答した企業の割合は日本は70.1％、米国は78.5％、豪州は77.0％だった。

　ゼロトラストセキュリティの実現に欠かせない各種セキュリティサービスの導入について日本は後れを取っていることが分かった。

日本、米国、オーストラリアの「ゼロトラストセキュリティソリューションの導入状況」（提供：NRIセキュアテクノロジーズ）

　「CASB」（Cloud Access Security Broker）を「導入済み」「（導入に向けて）検証している」と回答した企業の割合は、米国が52.6％、オーストラリアが45.2％だった。これに対し、日本は12.6％だった。「EDR」（Endpoint Detection and Response）についても、米国は55.4％、オーストラリアは51.0％と半数以上が導入に向けた取り組みを進めているのに対し、日本は26.2％だった。