「IT市場に直接的な影響はない、だが……」 ウクライナ侵攻が世界のIT市場に与える影響をIDCがレポート：世界経済への影響が懸念される

IDCはロシアによるウクライナへの侵攻が世界のIT市場に与える影響についてのレポートを発表した。貿易やサプライチェーン、資本フロー、エネルギー価格に与える影響は世界経済に波及する恐れがあるという。

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　IDC Japanは2022年3月11日、ロシアによるウクライナへの侵攻が世界の情報通信技術（ICT）市場に与える影響についてのレポートを発表した。IDCは「IT市場における『ロシアとウクライナの支出額』が占める割合は多くはないが、貿易やサプライチェーン、資本フロー、エネルギー価格に与える影響は無視できない」としている。

IDC JapanのWebページから引用

　ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う外交的、経済的対応は「世界にとって重大な転換点につながっている」とIDCは指摘する。IT市場については米国やEU（欧州連合）などがロシアに課した経済制裁や措置の影響も受ける。

破壊的な市場の動きに対応する準備を進めるべきだ

　IDCのAndrea Siviero氏（IDC European Customer Insights ＆ Analysis　アソシエイトリサーチディレクター）は「地政学的シナリオが、今後数カ月から数年の間に世界のIT需要に影響を与えることは間違いない」と述べている。IDCが実施した調査「IDC Global CIO Quick Pulse Survey」によると、2022年の技術支出計画を見直した割合は半数を超え、回答者の10％はICT投資計画の大幅な変更を予定していた。

　ロシアとウクライナのIT支出額は世界全体の1％にすぎないため、「両国のIT支出額減少が世界経済に与える影響は限定される」とIDCはみている。しかし、「技術需要の変動」「エネルギー価格上昇によるインフレ圧力」「ウクライナに設置した子会社とロシアでの事業展開の再評価」「サプライチェーンの混乱」「為替レートの変動」などによって世界経済に大きな影響を与える恐れがあるという。

　IDCのPhilip Carter氏（IDC Worldwide Thought Leadership Research　グループバイスプレジデント）は、「紛争の流動的な性質を考えると、企業はさまざまな破壊的な市場の動きを予測し、それに対応できる行動計画の作成を進めるべきだ」と述べている。