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» 2022年03月15日 13時30分 公開

米国防総省、ソフトウェア調達で「OSS」を第一優先とする指針を発表公務の一環としてOSSに貢献できる

米国防総省(DoD)は、オープンソースソフトウェアコミュニティーへのDoDの参加、貢献、交流に関するガイダンスを示した覚書「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表した。OSSを利用するだけでなく、政府職員が公務の一環として、既存のOSSプロジェクトに貢献できるとした。

[@IT]

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 米国防総省(DoD)は、「Software Development and Open Source Software」(ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア)と題する2022年1月24日付の覚書を発表した。

 DoDのCIO(最高情報責任者)、ジョン・B・シャーマン氏が署名したこの覚書は、DoD上層部に宛てたもので、DoDがオープンソースソフトウェア(OSS)コミュニティーにいつ、どこで、どのように参加、貢献、交流するのかを明確にすることを目的に、ソフトウェア開発とOSSに関するガイダンスを提供している。

 DoDは「2018 Department of Defense Cyber Strategy」(2018年米国防総省サイバー戦略)により、可能なときはOSSの使用を増やし、(新規開発よりも)商用の既製ツールを使用する方針を打ち出している。また、近く発表する「Software Modernization Strategy」(ソフトウェアモダナイゼーション戦略)では、適切なスピードでレジリエント(復元力のある、強靭《きょうじん》な)ソフトウェア機能を提供することを中心に据えている。

 「OSSは、ソフトウェア定義型ソリューションの基盤を形成しており、ソフトウェアをより早く提供するために不可欠だ」との認識から、DoDはこの覚書を出した。

懸念事項が2つある

 ただし、DoDは覚書の中で、OSSにはDoDにとって根本的な懸念事項が2つあると指摘している。その1つは、外部でメンテナンスされているコードをDoDの基幹システムに使うと、敵対者が悪意あるコードをDoDシステムに混入する経路ができてしまう可能性があることだ。

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