米国防総省、ソフトウェア調達で「OSS」を第一優先とする指針を発表：公務の一環としてOSSに貢献できる

米国防総省（DoD）は、オープンソースソフトウェアコミュニティーへのDoDの参加、貢献、交流に関するガイダンスを示した覚書「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表した。OSSを利用するだけでなく、政府職員が公務の一環として、既存のOSSプロジェクトに貢献できるとした。

[＠IT]

　米国防総省（DoD）は、「Software Development and Open Source Software」（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）と題する2022年1月24日付の覚書を発表した。

　DoDのCIO（最高情報責任者）、ジョン・B・シャーマン氏が署名したこの覚書は、DoD上層部に宛てたもので、DoDがオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティーにいつ、どこで、どのように参加、貢献、交流するのかを明確にすることを目的に、ソフトウェア開発とOSSに関するガイダンスを提供している。

　DoDは「2018 Department of Defense Cyber Strategy」（2018年米国防総省サイバー戦略）により、可能なときはOSSの使用を増やし、（新規開発よりも）商用の既製ツールを使用する方針を打ち出している。また、近く発表する「Software Modernization Strategy」（ソフトウェアモダナイゼーション戦略）では、適切なスピードでレジリエント（復元力のある、強靭《きょうじん》な）ソフトウェア機能を提供することを中心に据えている。

　「OSSは、ソフトウェア定義型ソリューションの基盤を形成しており、ソフトウェアをより早く提供するために不可欠だ」との認識から、DoDはこの覚書を出した。

懸念事項が2つある

　ただし、DoDは覚書の中で、OSSにはDoDにとって根本的な懸念事項が2つあると指摘している。その1つは、外部でメンテナンスされているコードをDoDの基幹システムに使うと、敵対者が悪意あるコードをDoDシステムに混入する経路ができてしまう可能性があることだ。