日本企業の84％が不正アクセスの被害に CyberArkがセキュリティに関する脅威意識を調査：多要素認証よりもCIEMを重視

CyberArk Softwareは「CyberArk2022年版 アイデンティティ セキュリティに関する脅威意識調査」の結果を発表した。日本では、セキュリティ対策として多要素認証よりも、クラウドインフラ資格管理を重視する企業が多いことが分かった。

[＠IT]

　CyberArk Softwareは2022年5月30日、「CyberArk2022年版 アイデンティティ セキュリティに関する脅威意識調査」の結果を発表した。同調査は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ブラジル、メキシコ、イスラエル、シンガポール、オーストラリアの12カ国で実施したもの。同社は調査結果を受け、最新のサイバー攻撃から企業の重要資産を保護するためには、機密情報へのアクセス管理とゼロトラスト原則を実施するためのアイデンティティーセキュリティ管理の2つに優先して取り組むべきだとしている。

　同調査で、過去12カ月間にランサムウェア攻撃の被害を3〜5回受けたと回答した人の割合は、全体の11％に対して日本は17％。過去1〜2年間にサプライチェーン攻撃を受けて、データ損失や企業の重要資産への不正アクセスの被害を受けたことがあると回答した割合は、日本では84％に上り、イスラエル（85％）に次いで高かった。

過去2年以内の、サプライチェーン攻撃に寄るデータ損失や企業の重要資産への不正アクセス被害の有無（提供：CyberArk）

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