「法改正によって人事労務担当者がやるべきこと」をまとめた資料を公開　マネーフォワード：「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」など9つの法律が対象

マネーフォワードは、「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」を公開した。2022年4月に改正された労働関連と社会保険関連の法改正のポイントを解説した。

[＠IT]

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。

　マネーフォワードは2022年6月3日、「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」を公開した。2022年4月に改正された労働関連と社会保険関連の法改正のポイントを解説したもので、人事労務担当者の業務負担軽減を目的としている。同社のWebサイトからダウンロードできる。

「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」（提供：マネーフォワード）

「実務対応チェックリスト」で対応漏れを防止できる

　対象の法律は以下の9つ。

育児・介護休業法
職業安定法施行令
労働施策総合推進法
女性活躍推進法
次世代育成支援対策推進法施行規則
労働保険徴収法
公益通報者保護法
労働者協同組合法
年金制度改正法

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

2022年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック
IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年施行予定の法律を紹介する。
IPAが「組織における内部不正防止ガイドライン」を5年ぶりに改訂
IPAは、「組織における内部不正防止ガイドライン」の第5版を公開した。個人情報保護法や不正競争防止法などの法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加した。
ドメイン知識の習得は、個人のタスクじゃない――開発チーム全体で取り組むオンボーディングとその知見
ITエンジニアは「ドメイン知識」の習得を求められることがあるが、技術知識の取得と比べると優先度は低くなりがちだ。制度改正の多い介護・医療分野のドメイン知識習得に取り組むエス・エム・エスの事例から、ドメイン知識習得の重要性とそれを開発に生かすためのポイントを解説する。第2回は、開発チームがドメイン知識習得のために実施した取り組みと、それによって得られた知見について。