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「法改正によって人事労務担当者がやるべきこと」をまとめた資料を公開　マネーフォワード：「育児・介護休業法」「労働施策総合推進法」など9つの法律が対象

マネーフォワードは、「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」を公開した。2022年4月に改正された労働関連と社会保険関連の法改正のポイントを解説した。

» 2022年06月08日 08時00分公開

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　マネーフォワードは2022年6月3日、「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」を公開した。2022年4月に改正された労働関連と社会保険関連の法改正のポイントを解説したもので、人事労務担当者の業務負担軽減を目的としている。同社のWebサイトからダウンロードできる。

「＜2022年度版＞社労士が解説！労働＆社会保険関連の法改正総まとめ」（提供：マネーフォワード）

「実務対応チェックリスト」で対応漏れを防止できる

　対象の法律は以下の9つ。

育児・介護休業法
職業安定法施行令
労働施策総合推進法
女性活躍推進法
次世代育成支援対策推進法施行規則
労働保険徴収法
公益通報者保護法
労働者協同組合法
年金制度改正法

　育児・介護休業法で言えば、有期雇用労働者が育児休業を取得する場合に「引き続き雇用された期間が1年以上であること」という要件が撤廃されており、就業規則の改正や対象となる有期雇用労働者や管理職に変更点を共有する必要がある。マネーフォワードは「改正によって就業規則などの変更が必要になるものや、提出が義務付けられた書類もある。付属のチェックリストによって、人事労務の担当者が行うべき対応業務について、抜けや漏れがなく進められる」としている。