IPAは、2023年1月にサポートが終了する「Windows 8.1」などについて注意を促した。対象のOSで動作するソフトウェアのサポートも終了することもあるため、「計画的な移行が必要だ」としている。
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情報処理推進機構(IPA)は2022年7月8日、サポートが2023年1月に終了する「Windows 8.1」などについて注意を促した。同タイミングで「Windows 7」と「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU、有償または無償で最大3年間提供)もサポート期限が切れる。
サポート終了後は、新たな脆弱(ぜいじゃく)性が発見されても基本的に修正パッチは提供されないので、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや意図しないサービス停止などの被害を受ける恐れがある。IPAは対象OSのユーザーには最新版への移行を呼び掛けている。
2021年7月〜2022年6月に脆弱性対策情報データベース(JVN iPedia)に登録されたWindows 8.1の脆弱性は合計329件で、そのうち86件(26%)が最も深刻度の高いレベルIIIだった。その中には、ランサムウェアに感染させることを目的に悪用された事例が確認されたものもある。
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