既存企業における内製開発の実情 東急とトヨタのKINTOテクノロジーズが語った手探りの軌跡：開発生産性向上、それぞれの取り組み（2）

既存の大手企業が内製開発を進めるケースが増えている。東急、トヨタグループの消費者向けデジタルサービス開発を担うKINTOテクノロジーズもこれに該当する。だが、内製化の取り組みは容易ではない。両社の責任者が、実情を率直に語った。

[谷崎朋子，＠IT]

　ユーザーや市場のニーズに素早く応え、新しいサービスや機能を適時提供するため、システムやプロダクトの開発内製化に踏み切る既存企業は多い。東急や、トヨタグループの消費者向けデジタルサービスを開発するKINTOテクノロジーズのような企業も例外ではない。2023年7月13日にファインディが開催した「開発生産性Conference」では、KINTOテクノロジーズの取締役副社長、景山均氏と東急のVP of Engineering、宮澤秀右氏がパネルディスカッションに登場し、内製開発の立ち上げ期、成長期、成熟期を通しての変化や、内製化を成功させるためのポイント、課題などを熱く語った。

　まず、立ち上げ期について両社が説明した。

　東急が開発を内製化したのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革を実現するためと宮澤氏は言う。2022年に創立100周年を迎え、「鉄道」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4事業を主軸に都市開発を手がけてきた東急には、連結子会社が約130社あり、グループ会社を含めると約220社。それぞれがリアル接点中心のビジネスモデルで、事業もバリューチェーンで区切られている状態で完結していた。ここにデジタルプラットフォームを加えてリアルビジネスと連動させ、一人一人に合ったユーザー視点の顧客サービスを創出する。そのためにも、スピード感ある開発が可能な内製化は必要だったと宮澤氏は述べる。

　こうして2021年7月、デジタル戦略、マーケティング、ITソリューションを配下に置く社長直轄の組織「デジタルプラットフォーム部門」に内製開発組織が新設された。これにより、東急グループの各事業と横串でつながりながら、ビジネスデザインからプロダクトデリバリーまでの全開発工程を内製開発する体制が整った。