IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティー予測を発表した。必要な電力容量は、2023年末時点の2021MVAから2028年末には3470.9MVAに増える見込み。
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IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンター(DC)のキャパシティー予測を発表した。データセンター内のIT機器を稼働させるのに必要な電力容量は、2023〜2028年にかけて年平均11.4%増加し、2023年末時点の2021MVA(メガボルトアンペア)から2028年末には3470.9MVAに増える見込みだ。
生成AI(人工知能)への関心の高まりとともに、AIサーバの導入が進んでいる。AIサーバは一般的なサーバよりも消費電力が大きいため、DCにも大容量な電力キャパシティーが求められる。こうした背景からハイパースケールデータセンターの建設需要が急拡大しており、特に関東と関西では建設ラッシュとなっている。
ただし、IDC Japanは「DC建設需要の増大によって投資マネーがDC市場に大量に流入しており、DC投資は過熱気味だ。特にハイパースケールDC建設は、IT投資というよりも不動産投資に近いものになっている。供給過剰リスクが高まり、幾つかのプロジェクトでは建設投資が延期される可能性がある」と分析している。
これらの状況を考慮してIDC Japanでは、前回(2023年10月の予測)から予測値を引き下げた。IDC JapanでSoftware & Servicesのリサーチマネージャーを務める伊藤未明氏は、「ハイパースケールDC建設では慎重な投資判断をすべきだ」と分析している。
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