ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘

ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。

[＠IT]

　ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表した。

シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州がLinuxとLibreOfficeへ移行した理由

　シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州首相府はWebサイトで、移行を決めた理由を次のように述べている。

　「独立、持続可能、安全。シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、デジタルパイオニア地域となり、州行政にデジタル主権型のITワークプレースを導入するドイツ初の州となる。OSSであるLibreOfficeを標準的なOfficeソリューションとして全面的に導入する決定により、政府は、州における完全なデジタル主権への第一歩にゴーサインを出した」

　同州は、行政が調査、修正もできないプロプライエタリでクローズドなソフトウェアを使用している場合、利用者のデータがどうなっているかを知ることは非常に難しいとの認識を示す。その上で「デジタル主権」の重要性を、次のように述べている。

　「私たちはプロプライエタリなソリューションの運用プロセスや、データの取り扱い（第三国へのデータ流出の可能性も含む）に関して、何の影響力も持たない。行政として、私たちは住民や企業に、彼らのデータが私たちのもとで安全に保たれていることを保証する大きな責任がある。使用するITソリューションを常に管理し、州として独立して行動できるようにしなければならない」

背景にあるのは、欧州委員会のGDPR違反？

　Libreofficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州の決定が、欧州データ保護監督機関（EDPS）の声明に続くものだと指摘する。