国内企業400社に聞いたIoTプロジェクトの達成度 「想定通り達成」は22.2％：IDCが「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表

IDC Japanは、「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表した。それによると、“製品のIoT化”などの取り組みは進んでいるものの、IoTプロジェクトの目的達成については課題を感じている企業が多かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2024年5月1日、「2024年 IoT（Internet of Things）担当者調査」の結果を発表した。これは国内企業400社を対象に、IoTに関するプロジェクトの目的達成度やIoTへの投資状況などについて調査したもの。

　それによると、IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特に「サプライチェーン／移動貨物管理」「小売販売支援」「在庫管理」に対する投資の増加傾向が顕著だった。

IoTプロジェクトにおいて「ほぼ想定通り目標達成」は22.2％

　IoT導入に成功している企業の割合は、ユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なっていた。

　“製品のIoT化”については、33.3％の企業が2017年以前から取り組みを始めている。だが、「ほぼ想定通りに導入目的を達成した企業」の割合は22.2％にとどまっていた。IDC Japanは「取り組みは進んでいるものの、目的達成に課題を感じている企業が多い。製品のIoT化によって付加価値を高め収益を拡大することは容易ではないことがうかがえる」と分析している。

　また、プロジェクトの推進において、企画段階では自社で対応する企業が多いのに対して、AI（人工知能）システムの導入など専門技術を要する業務では外部支援を活用する傾向があることも分かった。今後については、企画段階でもSIer（システムインテグレーター）の支援を希望する企業が多かった。

「IoTプロジェクト」で外部から支援してほしい項目（提供：IDC Japan）

　IDC Japanの山下頼行氏（Infrastructure ＆ Devices　リサーチマネージャー）は、「物流分野での人手不足などを背景に、IoTプロジェクトへの投資が増加している。IoTプロジェクトの支援企業は、AIシステムの導入支援などの専門技術を向上させるとともに、ユーザー企業が支援を求めている企画段階の業務でも、コンサルティング業務を担える人材の中途採用や育成などを通じて支援の能力を高めるべきだ」と述べている。