年平均成長率はなんと79% ITRが国内GX(グリーントランスフォーメーション)市場予測を発表「TCFDに基づく情報開示の義務化」で市場が急拡大

ITRは、国内グリーントランスフォーメーション市場規模の推移と予測を発表した。同社は2022〜2027年度の年平均成長率を79.0%とみており、2027年度には460億円に達すると予測する。

» 2024年05月07日 08時00分 公開
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 アイ・ティ・アール(ITR)は2024年4月23日、国内グリーントランスフォーメーション(GX)市場規模の推移と予測を発表した。2022年の売上金額は2021年の2倍となる25億円となっており、ITRは「2023年度も同じく市場規模が倍増する」と予測している。

画像 2021〜2027年のGX市場規模予測(提供:ITR

国際的にはサプライチェーン全体の情報開示が進む

 GX市場が急成長した背景として、2022年4月に再編された東京証券取引所のプライム市場において「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示」が義務化されたことが大きく影響している。また、主要ベンダーの積極的なマーケティング活動によって、温室効果ガスなどの排出量を算出し具体的な削減数値や活動を示すことが企業価値の向上につながるとの認知度も高まっている。

 世界的にも関連する法改正は進みつつあり、参入ベンダーも増加していることから、今後もこの傾向は続くとみられている。このため、ITRは2022〜2027年度の年平均成長率(CAGR)を79.0%、2027年度の市場規模を460億円と予測している。

 ITRの入谷光浩氏(シニアアナリスト)は、「企業のサステナビリティ経営では、カーボンニュートラル達成に向けた第一歩として、温室効果ガス排出量の算定と可視化への取り組みが本格化しつつある。国際的には自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体を対象とする『Scope3排出量』の開示の義務化が進んでおり、日本企業も対応が迫られている。そのためには、サプライチェーンから多くの関連データを収集して排出量を算定するツールやサービスの活用が不可欠だ。こうした動きは東証プライム市場の上場企業以外の企業にも広がり、今後市場は大きく拡大するとみている」と述べている。

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