Adobe、米国連邦取引委員会に「早期解約手数料を隠蔽し、消費者のプラン解約を困難にしていた」として告発される：「数々の解約のハードルによって、顧客を閉じ込めている」

米連邦取引委員会は、Adobeがサブスクリプションプランの早期解約手数料を隠蔽したり、プラン解約をしづらくさせたりしていたとして、米国司法省に告発した。司法省はこの告発に基づき、連邦裁判所に訴状を提出している。

[＠IT]

　米国連邦取引委員会（FTC）は2024年6月17日（米国時間）、Adobeと、Adobeで副社長を務めるマニンダー・ソーニー氏およびデジタルメディア事業部門代表を務めるデイビッド・ワドワーニ氏を告発したと発表した。

　米国司法省はFTCの告発に基づき、連邦裁判所に訴状を提出している。訴状によると、初年度に解約すると数百ドルの早期解約手数料（ETF）がかかる可能性を明確に示さず、消費者に「年間プラン（月々払い）」を勧めたとしている。

　FTC消費者保護局のサミュエル・レバイン局長は「Adobeは、早期解約手数料を隠蔽（いんぺい）し、数々の解約のハードルによって、顧客を1年間のサブスクリプションに閉じ込めている。米国人は、企業がサブスクリプション契約時にボールを隠し、解約しようとすると障害物を設けることにうんざりしている。FTCは、このような違法なビジネス慣行から米国人を守るため、引き続き取り組んでいく」と述べている。

「プランの解約を申し込むと、Adobe担当者が妨害していた」と指摘