IDC Japanは国内IoT市場の予測を発表した。産業分野別に見ると、建設/土木、運輸、医療の順にCAGRが高くなる見込みだ。
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IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT(Internet of Things)市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額は6兆9189億円。同社は2023〜2028年の年間平均成長率(CAGR)を8.0%とみており、2028年には10兆1653億円に達すると予測する。
2023〜2028年のCAGRを産業分野別に見ると、高い順に建設/土木、運輸、医療と並ぶ。建設分野では、建設機械監視と生成AI(人工知能)を組み合わせたIoTソリューションなどが市場に投入されている。これに加えて、携帯電話の電波不感地域にある建設現場で建設機械監視を可能にする衛星通信の普及が支出の増加を後押しするという。物流や医療の分野では、物流効率を向上させるスマート倉庫管理や、医療分野の院内クリニカルケアが支出増加に貢献する見込みだ。
IDC Japanの山下頼行氏(Infrastructure & Devices リサーチマネージャー)は、「今後、IoTソリューションは、人手不足が深刻化している物流、建設、医療などでの現場作業の自動化や効率化に向けて特に価値を発揮するだろう。また、経済安全保障推進法や『セキュリティ要件適合評価およびラベリング制度』(JC-STAR)などの影響もあり、IoTの活用に向けたセキュリティ対策が重要になる」と述べている。
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