米ホワイトハウス、“懸念国”への半導体輸出、AI規制を発表 日本含む18カ国は規制対象外：半導体輸出と先進AIモデルの学習など規制

米ホワイトハウスは、AI関連技術の普及促進と高度な半導体、AIモデルの不正利用防止を目的とした新規則について発表した。

[＠IT]

　米国ホワイトハウスは2025年1月13日（米国時間）、AI（人工知能）などに使われる高度な半導体の輸出管理体制強化に関するファクトシート（重要な政策について要点を簡潔にまとめた文書）を発表した。

　ファクトシートの内容は下記の通り。

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　人工知能（AI）は、安全保障と経済力の両面で、急速に中心的な存在となりつつある。米国は、自国の技術が世界のAI利用を支えると同時に、敵対者が高度なAIを容易に悪用できないようにすることで、この変革を主導するために断固たる行動を取る必要がある。

　強力なAIが敵対者の手に渡ることになれば、彼らによって大量破壊兵器の開発が可能になったり、強力な攻撃的サイバー作戦が支援されたり、大規模な監視などの人権侵害が助長されたりするような、重大な国家安全保障上のリスクを悪化させる可能性がある。2025年1月現在、その懸念のある諸国は、米国製を含むAIをこのような形で積極的に活用しており、米国のAIリーダーシップを弱体化させようとしている。

　米国の国家安全保障と経済力を強化するためには、この重要な技術を海外に移出することなく、世界のAIが「米国のレール」の上で動作することが不可欠だ。AI企業や外国政府と協力し、彼らがAIエコシステムを構築する際には重要なセキュリティと信頼の基準を導入することが重要となる。

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