サイボウズは、企業のDX推進リーダーやIT部門リーダーを対象に、「市民開発ガイドライン」を無料で公開した。ガバナンスを保ちながら現場主導の開発を定着させるための企画、立ち上げ、運営のポイントを解説している。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
サイボウズは2025年10月24日、「市民開発ガイドライン」を無料公開した。これは、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進リーダーやIT部門リーダーを対象としており、DX推進に向けて市民開発を実施するための企画、立ち上げ、運営に必要なポイントを解説している。
ITの急速な進化によって現場担当者が自らの業務を改善するための仕組みを構築できるようになってきており、市民開発はDXを進める手段の一つとして、その重要性を増している。一方で、市民開発についてはガバナンスの不足(野良アプリやシャドーITの存在)や「現場任せで会社としてのナレッジにならない」「活動の定着化が難しい」といった課題もある。
サイボウズはこれらの課題について「市民開発の特徴を踏まえて対処することで、会社としてのガバナンスを効かせた市民開発の体制を整えることができる」としており、事例を踏まえた実践的な内容として本ガイドラインをまとめたという。
ガイドラインは、以下のような項目で構成されている。
サイボウズが想定している市民開発ガイドラインの活用シーンは以下の通り。
市民開発ガイドラインは、サイボウズのWebサイトから無料でダウンロードできる。ダウンロードするに当たっては、所属企業名や氏名などの個人情報の入力が必要だ。
Mendix、ローコード開発プラットフォーム「Mendix 11」を発表 AI統合で開発効率とガバナンスを強化
Googleの「Opal」が日本上陸 AIミニアプリ開発を“ノーコード化”
ノーコード開発とは? メリット、デメリット、活用事例が分かるCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.