OpenAIは、企業におけるAIの活用状況に関する調査レポート「The state of enterprise AI」(エンタープライズAIの現状)を公開した。
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OpenAIは2025年12月、企業のAI(人工知能)活用状況についての調査レポート「The state of enterprise AI」(エンタープライズAIの現状)を公開。「汎用(はんよう)技術は、基盤となる機能を大規模なユースケースへと発展させて初めて大きな経済的価値が生まれる」とした上で、企業のAI活用はまさにその段階に入りつつあるとの見解を示した。
このレポートの分析は、OpenAIの顧客企業による実際の使用状況と、約100社の従業員9000人を対象にOpenAIが実施したAIの導入傾向に関する調査結果を基にしている。具体的に、企業におけるAI活用の進展や、その成果については次の通り。
企業におけるAI導入は、従業員の働き方、チームの協力の仕方、製品開発や提供の方法を変革し、広がりだけでなく深みにおいても活用が進展している。
従業員がAIをより頻繁に利用しているだけでなく、より一層高度なタスクに活用していることを調査結果は示している。
AIはあらゆる業種で普及が進んでおり、特に次の業種で勢いがある。
顧客企業が急速に増えている国は、オーストラリア、ブラジル、オランダ、フランスなどで、いずれも増加率は前年比140%を超える。
API(アプリケーションプログラミングインタフェース)を利用する顧客企業のうち、米国外の増加率は過去6カ月で70%を超える。日本はAPIの顧客企業数が米国以外では最も多いという。
調査対象企業の従業員は、AI活用の成果を以下のように報告している。
以下のように、AIがさまざまな部門で価値を生み出しているという報告もある。
従業員はAIにより、同じ仕事をより速く行うだけでなく、新しい種類の仕事もこなしている。
OpenAIのデータは、先進的な従業員や企業と他の従業員や企業の間で、AIの活用度の差が広がっていることを示している。
OpenAIは、AIによるインテリジェンスをより多く活用し、より多様なタスクに取り組むほど、業務効率化の効果が高まりやすい傾向があるとする。その上で、AIの機能更新が頻繁に実施されていることを踏まえ、AI活用に当たっての主な制約は、組織の準備状況と実装にあると指摘している。
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