総務省、「自治体AIガイドブック」第4版公表 自治体の生成AI活用事例、利用ルール整備に役立つテンプレ公開：「機密情報の取り扱い」や「DeepSeek」への注意喚起も記載

総務省は2025年12月、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表した。

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　総務省は2025年12月16日、全国の自治体を対象とした「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表した。

　同ガイドブックは、自治体におけるAI（人工知能）導入の進め方や留意点をまとめたもの。生成AIの急速な普及を受け、生成AIの利用方法や自治体における生成AIの活用事例、生成AI活用におけるリスクや対策に関する記述を大幅に拡充した。

　併せて、自治体が生成AIシステム利用のガイドラインを整備する上で役立つテンプレートも公開している。

指定都市の9割が生成AIを導入　「マクロ、VBAの作成」も上位に

　総務省によると、自治体における生成AIの導入率は都道府県で87.2％、指定都市（人口50万人以上の都市）で90.0％に達しているという。自治体における生成AI活用業務（複数回答）では、あいさつ文案やメール文案といった文書作成支援に加え、議事録の要約やマクロ、VBAの作成といった業務効率化における活用も進んでいるとした。

　主な活用事例は以下の通り。

• 「あいさつ文案の作成」（875件）
• 「議事録の要約」（755件）
• 「企画書案の作成」（638件）
• 「メール文案の作成」（635件）
• 「議会の想定問答の文案の作成」（602件）
• 「ローコードの作成（マクロ、VBAなど）」（541件）

自治体における生成AIの具体的な活用事例（自治体AIガイドブックより）

RAG活用が主流、横浜市は回答精度9割達成

　生成AIのカスタマイズ手法として、RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）の採用が先行している。特定行政分野に対応した環境構築（APIやファインチューニング）が41件だったのに対し、外部ソースを参照させるRAGの利用は244件に上った。

　横浜市の事例では、法令集や選挙関連書籍約4500ページ分（PDF）をデータ化してRAG環境を構築。継続的なチューニングにより、選挙関連業務において約9割の回答精度を達成しているという。

機密情報の取り扱いとガバナンスにも言及　「DeepSeek」への注意喚起も

　改定版では、生成AI導入に当たっての留意事項として、「ガバナンス確保の体制構築」「要機密情報の取り扱い」「人材育成の考え方」についてそれぞれ以下のようにポイントをまとめている。

ガバナンス確保の体制構築

　AIガバナンス体制として、AI統括責任者（CAIO）の設置を推奨している。専門人材不足に対応するため、都道府県によるCAIO補佐官の派遣や、複数団体での共同設置などの事例を解説している。

要機密情報の取り扱い

　入力した要機密情報を学習させない仕組み（オプトアウトの徹底）の重要性を示した上で、「利用するサービスの責任範囲を整理し、サービスを利用する際のリスクを検討する必要がある」と明記している。

　また2025年2月に個人情報保護委員会事務局が発表した「DeepSeekに関する情報提供」にも言及。DeepSeekが提供する生成AIサービスを利用する場合、データが中国のサーバに保存され、現地の法令（検閲や接収の可能性）が適用されるリスクを指摘し、利用サービスのサーバ設置場所や適用法令を確認するよう求めている。

人材育成の考え方

　AI導入には首長や幹部職員のコミットメントに加え、専門人材と一般職員をつなぐ「DX推進リーダー」の育成が重要だとしている。生成AIの利用促進に向けて、即時利用可能なプロンプト集の共有や、職員の習熟度別の研修実施が有効だとした。

　一方、生成AIへの過度な依存による職員の能力低下にも警鐘を鳴らしている。「自ら文章作成や企画立案ができなければ、AIの出力結果を正しく評価できない」とし、職員自身の基礎能力向上も求めている。

　また「私用デバイスにインストールした生成AIに職務上知り得た情報を入力してはいけない」といったセキュリティリテラシー教育の徹底も呼び掛けている。