「αモデル脱却」が進む 600自治体に聞いた“ネットワーク三層分離”の見直し：クラウド利用には慎重な姿勢も

自治体におけるネットワーク構成では三層分離の「αモデル」から「α´モデル」への移行が徐々に進んでいる。A10ネットワークスが全国600自治体を対象に実施した調査で判明した。

[＠IT]

　A10ネットワークスは2026年7月22日、全国600自治体を対象にしたネットワーク環境調査の結果を発表した。調査対象は各自治体のIT・デジタル関連部署の担当者。自治体におけるネットワーク構成モデルやクラウドサービスの利用状況、生成AIの活用実態を明らかにするためのものだ。

自治体ネットワークは移行段階に

　総務省は、自治体の情報セキュリティ強化と業務効率化に向け、庁内ネットワークを以下の3層に分離する「αモデル」をはじめ、「α´モデル」「βモデル」「β´モデル」などのネットワーク構成モデルを示している。

• マイナンバー利用事務系
• LGWAN（Local Government Wide Area Network）接続系
• インターネット接続系

　各モデルの特徴は以下の通り。

αモデル

　三層分離の従来型。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系を分離する。セキュリティを確保しやすい一方、LGWAN接続系からインターネット上のクラウドサービスを直接利用しにくい。

α´モデル

　αモデルを基本としつつ、LGWAN接続系にある業務端末から、一定のセキュリティ対策を講じた上でインターネット上のクラウドサービスを利用できるようにする。

βモデル

　業務端末やグループウェアなどをインターネット接続系に配置し、インターネット利用と業務を同じ端末で実施しやすくするモデル。財務会計など重要な情報資産を扱うシステムはLGWAN接続系に残す。

β´モデル

　βモデルからさらに範囲を広げ、財務会計や文書管理などの業務システムもインターネット接続系に配置できるモデル。利便性が高まる一方、それに応じたセキュリティ対策が求められる。

「αモデル」からの脱却が進む――自治体ネットワークに変化

　A10ネットワークスの調査では、以下の通り自治体ネットワークが新たな段階へ移りつつあることが明らかになった。

現在のネットワーク構成の内訳と、α´モデル採用率の推移。α´モデルは2024年の2％から2026年の14％へ伸びた（提供：A10ネットワークス）

　調査対象者の75％がαモデルを採用していた。一方でα´モデルは前年の6％から14％へと大幅に増え、αモデル中心だった自治体ネットワークの構成に変化が見え始めている。

　αモデルまたはその他の環境を利用している自治体にα´モデルへの関心を尋ねると、46％が「興味あり」と回答した。前年の47％とほぼ同水準で、引き続き関心は高い。クラウドサービスや生成AIの活用を見据え、ネットワークの更改に合わせてα´モデルへの移行を検討する動きが広がりつつある。

クラウドサービスは検討から導入の段階へ

　クラウドサービスの導入状況では、41％が導入済みと回答した。前年の34％から7ポイント上昇しており、導入予定・検討中を合わせると60％に達した。

クラウドサービス導入済みの割合。2024年の22％から2026年の41％へ上昇した（提供：A10ネットワークス）

　一方、検討中の自治体に導入時期を尋ねると、約6割が「時期未定」と答えた。予算の確保やネットワークの更改計画、セキュリティ対策の検討などを踏まえ、慎重にクラウドサービス導入を進める自治体が多い。

導入を検討中の自治体は19％で、その導入予定時期は「時期未定」が最も多かった（提供：A10ネットワークス）

生成AIは8割が業務利用、4割がセキュリティ課題を認識

　生成AIの業務利用については、80％が既に業務で利用していると回答した。利用していない自治体は9％にとどまり、生成AIが自治体業務へ急速に浸透していることが分かる。

生成AIは80％の自治体が業務で利用する一方、利用する自治体の41％がセキュリティ面での課題を感じている（提供：A10ネットワークス）

　一方、生成AIを利用している自治体にセキュリティ課題の有無を尋ねると、41％が課題を感じていると回答した。自由回答では、機密情報の取り扱い、職員の情報リテラシーの向上、利用ルールやガイドラインの整備などを課題に挙げる声が多く見られた。