「スクショがエビデンス」は終わってる 企業が負うコストとリスク、検証プロセスを見直す方法：詐欺師の常とう手段に（1/2 ページ）

セキュリティベンダーのESETは、「スクリーンショットは証拠として不十分」と警鐘を鳴らすブログ記事を公開した。

[＠IT]

　セキュリティベンダーのESETは2026年7月30日（米国時間）に公開したブログ記事で、スクリーンショットは証拠として不十分だと警鐘を鳴らした。スクリーンショットの偽造は従来よりもはるかに簡単になっており、個人も企業も、何を証拠として受け入れるかを再考する必要があると論じている。

「補助資料」としては価値があるが

　ESETは、スクリーンショットは無用なわけではなく、エラーメッセージを示したり、調査の出発点を与えたりする手段としては、依然として便利だと述べている。

　ただし、「信頼できる情報源」（Source of Truth）としてではなく、あくまで補助資料として扱うべきであり、その確認は、提示者が操作できないシステムやチャネルから得る必要があると強調している。

スクリーンショットが証拠として不十分な理由

　ESETは、スクリーンショットは一般的に、支払いや予約、会話のやりとりなどの便利な記録として扱われているが、結局のところ、画面に表示された内容を写した画像に過ぎないと指摘する。有用な文脈を提供するかもしれないが、誰が作成したのか、示されている取引や会話が本物なのかについては、信頼できる情報を提供しないとしている。

　スクリーンショットは、ロゴ、金額、日時、取引ステータスなどがそろっていて本物のように見えても、切り取りや加工が施されている可能性もあれば、市場に出回るさまざまなツールでゼロから生成された可能性もある。そのため、法的に提出可能な証拠としては脆弱（ぜいじゃく）な部類に入る、と同社は述べている。

　スクリーンショットには以前から改ざんの余地があった。だが、生成AIをはじめとする入手しやすいツールの登場によって、説得力のある偽造がはるかに容易になったと、ESETは説明する。悪意ある攻撃者が銀行振込やフライト予約から、SNSの投稿、社内チャットのログに至るまで、あらゆるもののスクリーンショットを簡単にでっち上げることができる状況にあるという。

消費者が直面する問題

　こうした中、消費者はさまざまな問題に直面する。例えば、トラブル時に証拠として企業にスクリーンショットを提出しようとしても、拒否される可能性が高い。企業側は、スクリーンショットの偽造が容易なことを認識しているからだ。拒否されなくても、追加の証明を求められて解決が長引くケースもある。

　さらに警戒すべきは、スクリーンショットが以下の例のように、詐欺師が被害者をだます手軽な手段になっていることだ。

• オンラインマーケットプレースで、買い手が売り手に、送金完了を示す偽のスクリーンショットを送る。安心した売り手が商品を発送するが、代金は支払われない。
• ロマンス詐欺師が会いに来れない口実として、フライト予約が不可解な理由でキャンセルされたことを示す偽のスクリーンショットを送ってくる。偽のスクリーンショットを使って、緊急の治療費や、訪ねてくるために必要なビザ申請料などの名目で、金銭をだまし取る場合もある。返金を要求されたロマンス詐欺師が、返金に応じた「証拠」として偽のスクリーンショットを提示することもある。
• 「WhatsApp」の暗号資産投資グループで、参加者を装った人物が、保有資産が急騰しているとして偽のスクリーンショットを共有する。
• 詐欺eコマースサイトに、好意的な顧客レビュー画像が多数掲載されている。
• パスワードのリセットコードを受け取った直後に、友人を装ったテキストメッセージが届き、「コードのスクリーンショットを撮って送ってほしい」と依頼され、応じてしまう。これにより、攻撃者にアカウントが乗っ取られる。

送金完了を装った偽のスクリーンショット（提供：Reddit）