「セキュリティは結局誰の仕事なのか」 日本企業のAIリスクをガートナーの矢野氏が指摘：Gartner 新時代リーダーへの提言（4）

日本企業はセキュリティに関する責任を再設計する必要がある。本質的な課題を解決しない限り、AIエージェントの取り組みがセキュリティリスクの急速な増大をもたらしかねないと、ガートナーの矢野薫氏は指摘する。

[三木泉，＠IT]

　多くの日本企業では、セキュリティ担当者がランサムウェアへの対応で悩んでいる。一方で、AIのエージェント化を進める中、セキュリティ戦略の立案が緊急課題となっている。ガートナーのサイバーセキュリティ担当シニア ディレクター アナリスト、矢野薫氏は、日本企業ならではのIT/セキュリティ部門に責任を押し付けてしまう組織構造が、いずれの取り組みも妨げていると指摘する。

「ツールを入れて安心」では済まない

　ランサムウェア対策に関しては、昔から言われてきた基本的な対策を徹底すべきだということに変わりはないと矢野氏は話す。脆弱（ぜいじゃく）性対策や特権管理、バックアップ運用をはじめとした重層的な対策を確実に行う必要がある。特に特権管理についてはサイバー攻撃が高度化しているため、対応を強化する必要があるとしている。また、境界型防御という考えを排し、ゼロトラストへの取り組みを急ぐ必要がある。

　サイバー攻撃には侵入から偵察、権限奪取、横展開、情報収集、被害企業データの暗号化に至るまでのシーケンスがある。攻撃の流れを包括的に監視して対応しなければならない。

　しかし、日本企業は特定ツールの導入に関心が偏りがちだと矢野氏は指摘する。

　「EDR（Endpoint Detection＆Response）のような特定の検知ツールを導入して安心してしまいがちだ。だが、EDRばかりを見ていると、ネットワークで起きている活動を見落としてしまう」（矢野氏、以下同）

　また、セキュリティ監視をマネージドセキュリティサービス事業者（MSSP）に任せ、ユーザー側では担当者が1人しかいないケースも見られる。多忙な担当者は、重要度が高いものだけを報告してもらうことになりがちだ。すると攻撃の最終段階になって初めて事の重大さを知ることにもなる。一連の攻撃シーケンスを踏まえた判断が難しい。

　関連して矢野氏は、日本企業のもう一つの課題として、事業のBCP（事業継続計画）とITのBCP（IT-BCP）の「分断」を挙げる。

　これまでのIT-BCPは、ITシステムが停止した場合に、いかに早く復旧させるかという考え方だった。

　しかし、ランサムウェアなどのサイバー攻撃では、システムをすぐに元へ戻せるとは限らない。むしろ、感染拡大を防ぐためにシステムを停止したり、ネットワークから切り離したりしなければならないケースもある。

　必要なのは、「完全復旧するまで業務を止める」という考え方ではなく、完全復旧までの間にどう事業を継続するかという発想だ。事業への悪影響を小さくするためには、「暫定復旧」をできるだけ短時間で行う必要がある。具体的に、誰が何をどういう手順でやるのかを決めておかなければならない。

　つまり、ITシステムの障害や侵害をITに閉じた話として考えるのではなく、事業継続の問題として捉え、事前に計画しておく必要があると矢野氏は指摘する。

セキュリティは「対策」ではなく「リスク管理」

　「セキュリティの本質は、事業に影響を与えるサイバーリスクを継続的に下げ、許容できる範囲にコントロールすることだ」と矢野氏は話す。

　どんな対策をしても、侵入を完全に防ぐことはできない。重要データに到達される可能性はゼロにならない。だが、そのリスクを減らすことはできる。また、被害に遭っても、事業への影響を最低限にすることを考える必要がある。

　だが、「全社としてのリスク管理」という発想がない日本企業はまだまだ多いという。従来通り「侵入を絶対にさせない」「重要データに到達されてはならない」という考えから離れることができない。

　これを一手に引き受けさせられるのがIT/セキュリティ部門だ。対策を完全に任され、事故が起きたときの責任もセキュリティ部門だけに集中してしまう。それでは本当の意味でのリスク管理にはならない。

AIエージェント推進とセキュリティ確保のジレンマ

　企業におけるAIの急速な普及、そしてエージェント利用の進展は、サイバーセキュリティにおける重要な転換点だと矢野氏は指摘する。

　セキュリティの観点からすると、ここには従来のITと大きく違う点がある。

　これまでは、新しいテクノロジーが登場してから、企業に本格的に普及するまでにはある程度の時間差があった。その間にセキュリティ製品が登場し、運用方法が確立され、利用者教育も進んでいった。

　ところがAIエージェントに関しては、ビジネス利用があまりにも急速に進んでいる。セキュリティのベストプラクティスや管理の仕組みが十分に成熟する前に、企業内のさまざまな現場がAIの利用を進化させている。これがセキュリティリスクの急速な増大につながっている。

　矢野氏はAI/AIエージェントの活用について、当面は一定程度の制限をかける必要もあるのではないかと指摘する。

　「AIのような革新的な技術が出てきたからといって、デジタルの旗の下で野放図に使っていいわけではない。AIを守る技術が成熟したり、利用体制が整ったりするまでの間は、活用を一定リスクの範囲の中に収めることを考えなければならないのではないか」

　一方で、セキュリティ部門は今後に向け、AIが普及していく現場と一緒にルールを作り、運用していかなければならない。

　AIエージェント化が進むほど「どのデータをAIに渡してよいのか」「どの業務でエージェントを使ってよいのか」「エージェントにどういった権限を与えるのか」「誰が責任を持つのか」などが重要なテーマになってくる。

　こうした点に関する判断を、セキュリティ部門だけで決めることは難しい。業務の判断が入るからだ。ビジネス側は生き残りをかけてAIエージェントに取り組んでいる。IT/セキュリティ部門は業務ニーズを正確に把握しきれないまま、イノベーションを阻害する汚れ役になるだけなのか。

　ここで、日本企業特有の問題を矢野氏は指摘する。

　日本企業では長い間、セキュリティに関する責任がIT/セキュリティ部門に集中してきた。事業部門は「便利なツールが欲しい」「デジタル化したい」と考える。一方で、事業側が進める活動に関するセキュリティの確保責任は、IT部門に押し付けられてきた。

　「例えば『データオーナー』の考え方は、日本にも『取引情報管理責任者』として存在する。ユーザー部門の部長や課長がその役割を担うことが多いが、こうした人たちは自身のセキュリティ責任を意識していない。自身がオーナーシップを持っているデータが漏れたのに、責任はセキュリティ担当者だと言う。これはセキュリティの考え方として間違っている」

　セキュリティ部署には技術的な責任があるかもしれない。だが、情報管理責任者には責任が全くないのか。

　「面倒くさいかもしれないが、ファイルに対して1つ1つラベルを付けるとか、メールだと間違いが起きやすいので別の伝送手段で送るなど、彼らは彼らで情報が漏えいした時の責任はあるはず」

　また、例えばある事業部門が保有するデータが外部に流出した場合、そのデータが業務上どれほど重要なのかを最も理解しているのは、その事業部門自身だ。

　「これは重要なデータなのか」「どこまで外部に出していいのか」「どのような方法なら安全なのか」。こうした判断は、セキュリティの専門家だけではできない。データを使うビジネス側にも責任があると矢野氏は言う。

セキュリティ責任を民主化せよ

　これからの企業には、セキュリティ責任の民主化が必要になると矢野氏は話す。全社員をセキュリティ専門家にするという意味ではなく、それぞれの業務を担う人が、自分の業務に関わるリスクについて一定の責任を持つということだ。

　AIエージェントを利用するなら、そのエージェントが何にアクセスし、何を実行するのか、誰が管理するのかについて、業務の現場にも判断と責任を分散させる。これが「セキュリティ責任の民主化」だ。

　具体的には、業務部門とセキュリティ担当部署が協力してマニュアルを作り、実行していく。重要なのは、セキュリティのルールを業務から切り離さないことだ。普段の業務手順の中にセキュリティを組み込む。そしてセキュリティ部門は、全社共通のポリシーや基準を作り、組織全体のリスクを管理する役割にシフトしていく必要があるという。