IPA、ランサムウェア被害組織の生の声から得た“11の教訓”を公開:もう一度読みたい「対策見直し」ニュース(1/2 ページ)

ランサムウェア攻撃の被害は、全ての企業にいつ起こっても不思議ではない。では、これを事前に防ぐため、あるいは被害後に早期復旧するためには、何に注意すればいいのだろうか。IPAが被害企業へのヒアリングから“11の教訓”を導き出した。

» 2026年11月07日 17時15分 公開
[@IT]

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攻撃多発時こそ「基礎対策」の見直し、徹底を

サイバー攻撃が連日のように続いています。そうした中で「うちは大丈夫か」「不正アクセスされているのか」「漏えいしていないのか」などと言われても、セキュリティ対策状況によっては回答が難しいこともあるでしょう。ならば、せめて対策の基礎を見直し、改めて徹底してみてはいかがでしょうか。ここでは、今こそもう一度読みたい「対策見直しに役立つニュース」をピックアップ。今すぐできるチェックと対策をご紹介します。

初出:2026年09月14日 文中の記述は掲載当時のママ


 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年9月8日、国内の複数のランサムウェア被害組織へのヒアリングを基に、「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集」を公開した。被害組織の経験をまとめて11の教訓としている。

 ランサムウェアでは、データの暗号化だけでなく、事前に窃取した情報を材料とする二重脅迫も発生する。そしてデータ暗号化の被害に気が付いた時点で、攻撃者の活動は最終段階に入っている。組織にはその時点から、侵害調査や復旧、業務継続、外部公表などの判断が一気に迫られる。

 こうした難しい状況を踏まえると、被害が顕在化する前の準備が非常に重要だ。「感染を防ぐ」「バックアップから復旧する」などの典型的な対策に加えて、覚えておきたい有効策とは何だろうか。

あなたの企業はいくつ当てはまる? ランサムウェア被害の教訓“11個”

 IPAは調査結果を「教訓」「ヒアリング調査に基づく分析」「解説」の3部構成でまとめている。対象は経営者だけでなく総務や経営企画、法務、広報、事業部門、情報システム、セキュリティなど、インシデント対応に関わる幅広い担当者だ。

 教訓は「経営・リスク管理編」と「インシデント対処編」に分かれ、計11項目を挙げている。1〜6は経営・リスク管理編、7〜11はインシデント対処編の教訓となる。

  1. 経営者が迅速に意思決定できる体制を平時から整える
  2. インシデント対応における役割分担を明確にする
  3. サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を整備する
  4. 個人情報など重要なデータの所在・内容を把握する
  5. 経営者主導で組織内の情報共有・意思統一を図る
  6. 身代金を支払っても復旧や情報公開停止が保証されないことを理解する
  7. バックアップだけでなく、復旧時点を判断できるログを確保する
  8. 基本的なセキュリティ対策を継続し、内部も安全とはみなさない
  9. EDR(Endpoint Detection and Response)などを導入するとともに、アラートに対応できる監視・運用体制を整える
  10. 情報漏えいがなかったことを証明する難しさを理解する
  11. インシデント対応を支援するセキュリティ事業者と平時から関係を築く

 11項目を見ると、ランサムウェア対策がセキュリティ部門だけの問題ではないことが分かる。経営判断や事業継続、法務・広報対応に加え、ログ、バックアップ、監視、データ管理といった技術面まで、平時の準備が問われる構成だ。

 中でも担当者は「暗号化される前に何が起きているのか」「安全なバックアップをどう判断するのか」「EDRをどう運用するのか」「漏えいしていないことをどう説明するのか」という4つの問題を意識すべきだ。

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