Microsoftが組織内の知識体系を「Microsoft IQ」という4つの層へと再整理しました。高価ながら、私が支援する大企業では導入の検討が続いています。今回は、この4層構造を他社と比較し、Microsoftがいかにしてこれらを一元統合しているのか、そしてAIエージェントがどこまで組織の壁を越えられるのかを考察します。
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私が「Microsoft IQ」に関心を抱いたのは、元同僚がSNSで高く評価していたのがきっかけです。調べてみて、特に次の3点に注目しました。
まず、エージェントの知識基盤を4つの層に分けて考えていることです。次に、その4つの層を全て自社製品としてそろえています。もう一つ、それを認証・認可で束ねています。認証・認可で束ねること自体はGoogleも同じですが、その認証基盤「Microsoft Entra」が多くの企業で使われている点は、Microsoftならではの強みだと思います。
支援先の企業にMicrosoft IQについて聞いてみると 、前向きに導入を検討している組織がある一方、費用の高さから見合わせているという声もありました。ただ、見合わせている企業も、自前で同等の環境を構築する難しさを理解しているため、検討をやめてはいません。
今回は、Microsoftがいかにしてこの統合を実現したのか、そして高いコストを払ってでもこの層をそろえることが組織にどのような価値をもたらすのかをひもといていきます。
Microsoftがこれらを一本化できた背景に迫る前に、提供されている基盤について確認してみましょう。2026年11月時点で、Microsoft IQは「Work IQ」「Fabric IQ」「Foundry IQ」「Web IQ」の4つで構成されています。2025年11月のMicrosoft Ignite(ITプロフェッショナルおよび開発者向け年次カンファレンス)で最初の3つが発表され、2026年6月のMicrosoft Build(開発者向け年次カンファレンス)ではMicrosoft IQという総称とともにWeb IQが加わりました。
1つ目のWork IQは、人の働き方を扱う層です。Microsoft 365のメール、会議、チャット、文書と、そこから分かる人のつながりを扱い、誰が誰とどの案件で一緒に働いているかを踏まえて答えられます。読むだけでなく、作成や更新もできるツールをMCP(Model Context Protocol)で公開しているので、外のエージェントからも使えます。
Work IQが人の働き方を扱うのに対して、Fabric IQは業務データの意味と状態を扱います。中心は、「顧客」「受注」「在庫」といった業務の実体とその関係を定義する「オントロジー」(プレビュー)と、Power BIで指標や集計の定義を持つ「セマンティックモデル」です。
文書を扱うのが「Foundry IQ」で、Azure AI Searchの上に作られています。質問を分解して何度も検索する「エージェント的検索」を備えた、RAG(検索拡張生成)の発展形です。さらに、Work IQやFabric IQのオントロジーを知識源として束ねる機能もプレビューで提供しています。
ここまでの3つが社内の知識を扱うのに対して、Web IQは、Bingの技術を元に社外のWebの情報をエージェントに渡す層です。人ではなくエージェントに向けた検索で、MCPにも対応しています。利用者ごとの権限が関わらないため、アプリのIDかAPIキーで呼び出します。
4つが1つの業務でどうつながるのかを、仮の例で考えてみます。
注文処理を担当している社員が、当日の朝に休むとTeamsで連絡したとします。Work IQがその連絡を拾い、Fabric IQがその社員の受け持つ注文と、遅れた場合のリスク金額を出します。Foundry IQは社内の手順書から「一定件数以下なら再割り当てしてよい」という規則を見つけ、Web IQが配送の遅れや天候の情報を補います。人が承認すると、Work IQが代わりの担当者の予定を押さえ、引き継ぎのメールとTeamsの通知を出します。
こうした連携は、どのモデルからでも組めます。どのIQもMCPなどで外に公開されていて、呼び出す側のモデルを選ばないからです。
この連携が成り立つのは、注文処理の担当者同士が普段からやりとりをしていて、引き継ぎの規則が手順書に書かれ、誰が何を受け持っているかが記録に残っているからです。人と組織が既に積み重ねてきた知識を、エージェントがつないで自動化しているわけです。では、協力すれば新しい事業を生み出せるかもしれないのに、普段ほとんど接点がなく、やりとりもメールやチャット、議事録にほとんど残っていないA事業部とB事業部があったとしたら、どうでしょうか。この点は後半で考えます。
Microsoftの強みを考える上で鍵になるのが、EntraというID基盤です。まずは、Googleをはじめとする他社が各層においてどのような製品を展開しているのかを整理して比較してみましょう(2026年11月時点)。
| 層 | Microsoft | 他社の例 | |
|---|---|---|---|
| 人と協働 | Work IQ | Workspace Intelligence | Glean |
| 業務の意味 | Fabric IQ | Knowledge Catalog | Palantir |
| 文書 | Foundry IQ | Gemini Enterpriseの検索 | Glean |
| Web | Web IQ | Grounding with Google Search | Amazon、Brave、Perplexityなど |
| ID | Entra ID | Googleアカウント(Workspaceの管理) | Oktaなど |
こうして並べてみると、知識基盤を4つの層に分類したMicrosoftの整理は、とても分かりやすいと感じます。
個別の層に目を向ければ、オントロジーのPalantirやID基盤のOktaなど、特定領域でMicrosoftやGoogleを上回る専門ソリューションを提供するベンダーは存在します。しかし、これら4つの層全てを単一のベンダーとして揃えられるのは、私の知る限りMicrosoftとGoogleの2社に限られます。例えばAmazonはWebとデータの層を有しながらも人と協働の層を自前では持っておらず、SalesforceはSlackとデータの層を擁しつつも独自のWebインデックスを保持していません。特に、Microsoft 365やGoogle Workspaceほど広く使われているコミュニケーション/コラボレーションの基盤は、他にありません。
MicrosoftとGoogleは、どちらも私の古巣です。では、同じ品揃えを持つ両社の違いはどこにあるのでしょうか。仕組みの上では、両社にそれほど違いはありません。どちらも各層の製品をIDで束ねており、GoogleはGoogleアカウントを、MicrosoftはEntra IDを使っています。
ただ、実際の企業ではMicrosoftとGoogleの製品が混在していることも珍しくありません。その場合、エージェントがもう一方の製品のデータを読むには、相手側のIDが必要になります。Gemini EnterpriseのSharePointコネクターにはEntra IDが、CopilotのGoogle DriveコネクターにはGoogleのサービスアカウントが必要です。この点はお互いさまです。
差が出るのは、企業のIDの正本をどちらに置いているかです。Googleだけで完結する企業もあれば、弊社のようにGoogle側でIDを管理しながらMicrosoft 365を併用する企業もあります。しかし私が見聞きする範囲では、大企業ほどEntraを正本にするケースが多くなります。サティア・ナデラは2025年10月の決算説明会で、Entraの月間アクティブユーザーが10億人に達したと述べています。Microsoftによれば、Entra IDを使う組織は72万を超えます。Google Workspaceも、Entra IDでのシングルサインオン設定を標準で用意しているほどです。
ユーザーの権限を問い合わせのたびに確認する仕組み自体は、GleanやPalantirも備えています。Microsoftの強みはその仕組みではなく、多くの企業の「IDの正本」を握っている点にあります。
こうした強みは、一朝一夕に培われたものではありません。Entra IDの源流であるActive Directoryは、私がMicrosoftでWindows 2000の開発をしていたときに担当した製品です。その後継がこれほど多くの企業で使われるようになったことには、感慨深いものがあります。
もっとも、私が在籍していた2000年代半ばまでで、企業内検索はSharePointやExchangeの中に閉じており、できることは限られていました。私の退職後、SharePointはActive Directoryと連動し、所属や同僚の関係まで使って人を探せるようになります。Googleから競合として見ていた私にも、よくできた設計に映りました。さらにMicrosoftは2008年にFAST Search&Transferを買収し、企業内検索を強化しています。
Work IQが人のつながりを踏まえて答えられるのは、IDと検索を結んできたこうした積み重ねが、エージェントの時代に花開いたものと言えるのかもしれません。
先ほどの欠勤対応の例で、エージェントが担当者の間をつないで動けたのは、担当者が普段からやりとりをしていて、その記録が残っていたからでした。では、A事業部とB事業部のように、やりとりがほとんど記録に残っていない事業部の間でも、エージェントは壁を越えられるのでしょうか。
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