職場利用、1位は? JetBrains調査:
「毎日使う68%」 AIコーディングエージェントの現在地 プロフェッショナル開発者1万5000人に聞いた
JetBrainsは開発者が利用するツールセット、実践、技術、意識を幅広く調べている年次調査「Developer Ecosystem Survey 2026」の結果を公表した。(2026/9/21)
ビジネスホテルの客室単価、2021年の2.6倍に 4〜6月期は1万4803円
東京商工リサーチは、「上場ビジネス・シティホテル『客室単価・稼働率』調査」を実施した。その結果……。(2026/9/21)
ジー・ブーンが調査:
「情シスは利益を生まない」「人件費増はリスク」 DXを進めたいが“採用しない”中小企業の葛藤
情シス人材が不足を認識しつつも、新しく採用するのも難しい中小企業――人を増やせない状況でどのようにDXを前進させようとしているのか。ジー・ブーンの調査から実態を探る。(2026/9/21)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
開発者の道具から誰もが使うものへ AIエージェント普及の現在地
企業の現場でも、日々の検索でも、AIエージェントの担い手が変わり始めた。法務・営業部門での急伸を示すOpenAIの調査データと、Googleが打ち出した検索の大転換から、普及の今とこれからをつかむ。(2026/9/20)
博報堂が調査:
「月58万円を自由に使う」若年富裕層は何を買う? 世帯年収「3000万円超」のお金の使い方とは
博報堂が運営する「博報堂富裕層マーケティングラボ」は富裕層の価値観、生活行動、消費意識、情報接点を分析した「新富裕層調査2026」を発表した。今回の調査では中でも世帯年収3000万円以上の富裕層世帯を「新富裕層」としてフォーカスして分析した。(2026/9/20)
新卒の会社で定年まで働く? 大学生は「5年以上」、若手社会人は「3〜5年」
パーソルキャリアが大学生と若手社会人を対象に調査。ファーストキャリアの想定期間や重視点、将来への不安を聞いたところ、両者の考え方に違いが見られた。(2026/9/19)
アスベスト対策:
アスベスト調査時の試料採取を30秒に短縮 粉じん飛散を抑える専用工具
コバルテックは、アスベスト含有事前調査向けの試料採取工具「アスベストコアサンプラーACS」を現場検証パートナー10社に無償提供する。インパクトドライバーに装着し、集塵機と接続して使用する。(2026/9/18)
「見えない停滞」がAI活用の足かせに:
経営者は「AI導入」に夢中、現場は「IT環境」に疲弊 ITサポート軽視が招く時間・人件費ロスの実態
DXERは、社内IT環境と従業員の成果に関する実態調査の結果を発表した。動作の遅い端末やツール不足により、従業員1人当たり年間147時間が失われているという。(2026/9/18)
企業が「活躍してほしいと思う年齢」平均67.9歳に 業界別で最も高かったのは?
企業は従業員に何歳まで活躍してほしいと考えているのか。帝国データバンクの調査で平均67.9歳だと明らかになった。(2026/9/18)
iPhone/Androidユーザーが次回購入したい機種は? MMDがOSシェアを調査
MMD研究所は「2026年8月スマートフォンOSシェア調査」の結果を発表。メイン利用しているスマートフォンの利用率や端末のシリーズ上位、次回購入したい端末のシリーズ上位などを調査している。(2026/9/17)
不要論の先で変わる「可視化」の役割:
「AIがログを取りに行く」時代、SIEMは何のためにある? Splunkの答え
「AIが必要なログを自分で取りに行く」ようになったとき、SIEMは不要になるのか。Splunkの年次イベント「.conf26」では、AIエージェントが調査から一次対応まで担うデモが披露された。そこで浮かび上がったのは、AI時代における「可視化」の意味そのものを問い直す動きだった。(2026/9/17)
500人の調査で分かった“残念な現実”:
もう頑張らない「静かな退職」じわり広がる――なのに企業の対策が“的外れ”なのはなぜ?
職場への熱意が低下し、必要最低限の仕事にとどめるようになる「静かな退職」。なぜ「そこまで頑張らなくていい」と考えるようになるのか。企業が講じている対策の実態とは。500人を対象にした調査から探る。(2026/9/17)
IT業界のAI活用実態、GeNEE調査:
「AIに任せられる業務」なのに54%が未着手、人が“月38時間”を費やし続ける理由
AIを使えば効率化できると分かっていても、実際の活用に至っていないケースはどれだけあるのか。IT業界を対象に実施した調査からその実態が見えた。(2026/9/17)
最も狙われる初期侵入経路も判明:
ランサムウェア被害は過去最多 警察庁が明かした2026年上半期の異変
警察庁は「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。最近のサイバー脅威状況をまとめたこの調査によると、国内のランサムウェア被害は過去最多となった。判明した攻撃手法の最新動向とは。(2026/9/17)
入社半年以内に辞める人が3割:
「こんな仕事だとは思わなかった」 早期離職者の44%が「悪い情報も聞きたかった」 “良く見せる採用”の落とし穴
エンの調査によると、入社半年以内に3割が「早期離職」を経験し、最も多い理由は「聞いていた話と違った」ことだという。早期離職を防ぐために、企業ができる対策とは――。(2026/9/17)
就活生が選んだ「就活を表す漢字一文字」1位は? 8月末の内々定率は85.6%
マイナビは、2027年卒業予定の大学生・大学院生を対象に「大学生キャリア意向調査」を実施した。その結果……。(2026/9/16)
「Final_v2_本当の最新.xlsx」これ、最新の資料でしたっけ?――AIを入れても解決しない“無駄業務”のワナ
仕事をしていると、過去の資料や社内ルールなどを「調べ直す」場面は少なくない。こうした時間が積み重なると、企業にどれほどの損失をもたらすのか。ヌーラボの調査から、その実態が見えてきた。(2026/9/16)
第8回 国際 建設・測量展:
現調を1日から2時間へ短縮、Matterportで実現する建設DXの「内製化」と「BIM連携」
野原グループが販売するデジタルツインサービス「Matterport」は、現況調査の時間を「1日から2時間」へと大幅に短縮する。導入企業の東急建設は現場の3Dデータ化作業を内製化し、複数現場で横展開している他、鳥取県の美保テクノスは点群データを取得し、BIMモデルを作成する「Scan to BIM」に活用している。(2026/9/15)
スマホの通信料と端末代は増加傾向、大手キャリアの平均は月額8802円 MMDが調査
MMD研究所は「2026年8月通信サービスの料金と容量に関する実態調査の結果を発表。月々の携帯料金の支払い、通信+通話代の1人あたりの月額料金、月々に支払っている端末の割賦料金などを調査している。(2026/9/15)
iPhone 18 ProとiPhone Duoの価格、日本は海外より安い? MM総研が40の国・地域で販売価格を調査
MM総研は、世界40の国/地域を対象としたiPhoneの販売価格を調査。日本の販売価格は、iPhone 18シリーズは6番目に安く、iPhone Duoは5番目に安いことが分かった。(2026/9/15)
ドコモ、2027年度中に「5Gエリア=SA対応エリア」目指す 品質1位にこだわらず“体感品質”の向上を重視
NTTドコモは、2026年9月時点で都市部へのリソース集中や800MHz帯の4G転用を進め、体感品の質向上を図っている。重点ポイントでの下り100Mbps達成に加え、上りトラフィックや生成AI普及を見据えた新技術も投入している。一方で、体感品質の向上を最優先とし、特定の外部調査スコアの首位獲得にはこだわらい姿勢を示した。(2026/9/15)
情報収集や文書作成では定着が進むが……:
生成AIを「別画面」で使い続けて本当によいのか? 300人調査で見えた活用定着の“壁”
生成AIの活用が広がる一方、最も定着している業務でも、7割は業務システムとは別の画面で生成AIを利用していた。こうした状況は、生成AI活用にどのような影響を及ぼしているのか。調査結果から実態を探る。(2026/9/15)
山手線全30駅のホームで実測:
ドコモ、au、ソフトバンク、楽天の「5Gの速さ」に最大9倍の違い――通勤ラッシュ時に比較
外出先からオンライン会議やクラウドサービスを利用する機会が増える中、モバイル通信の速度や安定性は、企業のIT部門にとっても無視できない要素だ。朝のラッシュ時間帯に山手線全30駅で5Gの通信速度を測定した調査から、キャリアによって大きな違いがあることが分かった。(2026/9/15)
問題はツールの数だけではない:
セキュリティ製品を増やすほど守れなくなる? 75.4%が実感する「セキュリティ疲れ」の正体
セキュリティ対策を強化するほど、現場の負担が増える。そんな「セキュリティ疲れ」が企業のIT部門をむしばんでいる。TD SYNNEXの調査では75.4%が疲弊感・限界感を実感。さらに浮かび上がったのは、ツールの数だけでは説明できない別の問題だった。(2026/9/15)
企業に迫るインフラ見直し、Clouderaが調査:
AIの「脱クラウド・オンプレミス回帰」が66%、「AI案件の中止」も多数――その原因は?
AI活用の本格化に伴い、企業のITインフラに変化が起きている。AIプロジェクトの延期や中止、クラウドから別の環境への移行も相次ぐ。何が企業のAI活用の障壁となっているのか。Clouderaが調査した。(2026/9/15)
メカ設計メルマガ 編集後記:
メカ設計者の関心はどこへ? 読者調査から見えた“生の声”
読者調査へのご協力、ありがとうございました!(2026/9/15)
電子ブックレット(FA):
約1割がサイバー攻撃を経験、OTセキュリティ実態調査2026
MONOistは「OTセキュリティ実態調査2026」を実施した。調査期間は2026年3月2日〜3月27日で、有効回答数は341件だった。本稿ではその内容を紹介する。(2026/9/15)
IT調査ピックアップ:
なぜ、会議支援AI市場が35・1%も成長? 「議事録作成」で終わらないニーズとは
国内の会議支援AI市場は2025年度に前年度比35.1%増と急伸した。汎用(はんよう)の生成AIツールでも議事録を作成できるのに、なぜ会議支援AIのニーズは伸び続けるのか。ITRの調査が示す、需要の変化とは。(2026/9/15)
キャリアニュース:
「管理職は損」と、一般社員の7割、管理職の6割が回答
アデコは、全国の会社員1400人を対象とした管理職に関する調査の結果を発表した。一般社員の71.7%、管理職の59.9%が管理職は「損」と回答。また、一般社員の76.7%が将来管理職になりたくないと考えていた。(2026/9/14)
若手社員が理想とする上司・先輩像 2位「的確なアドバイスをくれる」、1位は?
社会人1〜3年目の若手社員を対象に実施した調査で、理想の上司や先輩像として最も多かった項目は何だったのか。(2026/9/14)
メカ設計ニュース:
過去案件探しを平均30分から約10分に、3D類似形状検索で検索の属人化を解消
スマートスケープの3D類似形状検索システム「SS4M」を山下電気が導入した。過去案件の調査時間を平均30分から約10分に短縮し、検索業務の工数を約7割削減した。(2026/9/14)
業界団体が費用を調査して比較した:
オンプレVDIやDaaSにしがみつく必要はもうない? 「1人当たり月1万円安くなる」代替策の実態
社内外で活用する端末のセキュリティ対策として、オンプレミスVDIやDaaSではなく「データレスクライアント」にすると、どれだけ費用が下がるのか。調査結果を基に探る。(2026/9/12)
1四半期で1547億ドル:
DRAM市場、26年2Qは59.5%増 首位Samsungシェア拡大
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2026年第2四半期(4〜6月)のDRAM市場は、前四半期から59.5%増の1547億3000万米ドルになった。Samsung Electronicsがシェアを伸ばし、39.4%のシェアで首位を維持。中国CXMTも売上高をほぼ倍増させ、シェアを9.5%に拡大した。(2026/9/14)
AI:
建設現場の写真整理/調査記録をAIが支援 CONOCとJAPAN AI
CONOCとJAPAN AIは、共同開発による建設現場向けAIエージェント第1弾として、現場写真の分類/写真台帳作成を行う「ゲンバフォトAI」と、現地調査の記録作成をAIで支援する「ゲンチョウAI」の提供を開始した。(2026/9/11)
セキュリティニュースアラート:
さくらインターネットへの侵入は「3年前」にさかのぼるか 不正アクセス調査が完了
さくらインターネットは、2026年8月に公表した一連の不正アクセスに関する調査を完了し、最終的な影響範囲と再発防止策を発表した。影響を受けた可能性のあるアカウントは当初の公表から増えた。不正アクセスはいつ発生していたのか。(2026/9/11)
品質不正問題:
800件以上の品質不正が判明したニデック 不適切行為の9割は3つのBUで発生
ニデックは、同社グループの生産拠点や開発拠点を対象とした「品質総点検」で確認された品質不正の疑いに関して、外部専門家で構成される調査委員会から受領した調査結果の内容と、今後の事業方針について説明した。本稿では、調査委員会による調査報告の内容について紹介する。(2026/9/11)
人とAIの「役割分担」を1104人に調査:
「AIに任せる」はどこまで? 最終判断まで容認する20代、慎重になる50代
生成AIに仕事を任せるとして、どこまで許せるのか。チェンジホールディングスの調査から、人間がAIに「任せたい業務」の実態が浮かび上がった。世代別では、20代は最終承認までAIに任せたいと考えているという。(2026/9/11)
@IT人気記事まとめ読みeBook(11):
マツダ“脱テープ”の一方で、あえてテープを選ぶ企業も 事例と調査で探るデータ保存策のヒント
“脱テープ”に踏み切る企業がある一方で、テープを新たに採用する企業もあります。唯一の正解がない中で、データ保存先をどのように考えればよいのでしょうか。2社の事例と調査結果から、そのヒントを探ります。(2026/9/11)
企業の9割が「需要増を実感」、ITR調査:
「争奪戦が激しいITエンジニア職」とその理由 AIがあってもなぜ人材不足?
生成AIやAIエージェントにより既存業務の効率化が進む一方、ITエンジニア不足が顕著だ。ITRの調査によれば、企業における人材不足が拡大しているが、とりわけ特定の職種に関してその傾向が強い。その背景には何があるのか。(2026/9/11)
IT調査ピックアップ:
たった1年で10倍に急拡大 “一見地味”なAIガバナンス・リスク管理市場がなぜ?
ITRの調査によると、国内のAIガバナンス・リスク管理市場は2025年度に前年度の10倍に拡大した。AIブームの中でも、比較的注目度が高くなかったこの領域が急成長している理由とは。(2026/9/11)
4割以上が「集中と休憩のリズムを自分で作れる」:
「出社」に戻った人ほど集中力が続かない 「テレワークの自由と自己管理」の意外な実態
LASSIC運営のテレリモ総研は「テレワークと仕事の自律性についての調査」結果を発表した。テレワークによって自分で決められることが増えたと感じる場面や、自己管理が難しいと感じる場面での実態が、出社形態別や年代別などで明らかになった。(2026/9/11)
働きがいがある人は会社に残る? 早期退職制度で見えた「残る人、去る人」
組織開発・人材育成コンサルティング支援を行うNEWONEは、40〜60代の会社員・経営層を対象に「ミドルシニアの働きがいとライフキャリアの実態に関する調査」を実施した。その結果……。(2026/9/11)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
はてな「11億円流出事件」から考える「正しい裁量」と「無責任な丸投げ」の違い
2026年7月、はてなは「社員による11億円流出事件」に関する特別調査委員会の報告書を公表しました。その内容は、批判を恐れずに言えば「人間関係」の問題であり「信頼」という二文字が全く見えない組織で、起こるべきしておきた事件という他ないものでした。(2026/9/11)
「半導体関連メーカー」の2025年度売上高、過去5年で最高に 売り上げトップの企業は?
生成AIやデータセンター向け需要の拡大を背景に、国内の半導体関連メーカーの業績が伸びている。東京商工リサーチが調査した。(2026/9/10)
海外では「AI投資拡大で人員削減」、日本だと?:
ルールを作る「管理職」ほどシャドーAI 「AI白書2026」調査が映す“ガイドライン”の限界
角川アスキー総合研究所が企業の生成AI導入に関する調査結果を公表。AI投資の拡大やAI統制の実態などを明らかにした。(2026/9/10)
IT調査ピックアップ:
メインフレーム利用企業の94%が「投資を継続」 現実的なAI活用が進む【調査】
BMC調査によると、メインフレーム利用企業の94%が継続投資を表明した。AI活用は「完全自律」より人間との「協働・助言」を重視する実務段階へ移行した。TLS証明書短縮やデータ復旧などの課題も浮き彫りとなっている。(2026/9/10)
飲食店の倒産が過去最多ペース 8月は80件、なぜ?
東京商工リサーチは、「飲食業」倒産動向調査を実施した。その結果……。(2026/9/10)
製造マネジメントニュース:
製造業実務者の73%が「生成AIに頼みたいのに頼めない業務がある」
ストックマークが、製造業の実務担当者を対象とした「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。生成AIを活用してから生産性が改善したと64%が感じていたが、頼みたいのに頼めない業務があると73%が回答した。(2026/9/9)
就活人気企業ランキング、伊藤忠商事が男女・文理で1位 2位以下は?
文化放送キャリアパートナーズは、2027年卒業予定の学生を対象とした「就職ブランドランキング調査(後半)」を実施した。その結果……。(2026/9/9)
調査報告受け会見:
ニデック品質不正問題 岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。(2026/9/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。