特集：内製化によるDX開発 SIerをどう生かすか
今回のパンデミックを受けて、社会、ビジネスの新たな様式が求められている今、およそ全ての企業に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」すなわちDXが求められている。この潮流に対応する上では、外注だけに頼るスタンスでは立ち行かず、おのずと内製化が求められることになる。だが人もノウハウも限定的なことが一般的な中、これをいきなり実現することは難しい。この点で、企業はいかに外の力を使いながら主体的に開発・運用に取り組むか、SIはいかに企業に寄り添い、支援するかが大きなポイントとなる。特にSIにとっては、「いかに支援するか」と言うテーマはそのままSIビジネスの変革を意味し、生き残りのかかったテーマといえるだろう。では、今、変革を推進しているSIは何を見据え、何を行っているのか。ニューノーマル時代の企業ITの要件を、アジャイル、クラウド領域のキーパーソンに聞きつつ、これからのSIの在り方と企業とのパートナーシップの在り方を占う。
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特集：内製化によるDX開発 SIerをどう生かすか（1）：
業種・業態を問わず、およそ全ての企業・組織に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践が求められている。システムをSIerに外注するスタイルが一般的な日本において、企業とSIerのパートナーシップは今後どうあるべきなのだろうか。
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読者アンケート「コロナ禍における企業のIT戦略」結果速報：
＠IT編集部では2020年6月4日〜19日にかけて読者アンケート「コロナ禍における企業のIT戦略に関する調査」を実施した。その結果から垣間見えた実態を基に、企業の今後を占う。
コロナ後を見据えた、生活者動向・DX受容性調査：
日本IBMは「コロナ後を見据えた、生活者動向・DX受容性調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症対策が継続する中で生活価値観の変化やDXによるサービスの高度化への期待などを明らかにした。
次の一手は……？：
エクサウィザーズは、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を発表した。同感染症の影響が2021年以降も続くと考えている割合は6割弱。アフターコロナに向けた取り組みについては、65％の会社が働き方の再設計に注力するという。
パンデミックの影響は限定的：
IDCは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響はあるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）支出は堅調に増加するとの見通しを示した。
2024年の市場規模は5630億円：
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全社横断でDXに取り組む企業と隔たり：
アクセンチュアは、調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」を発表した。DXに取り組む企業の多くが、事業部間の連携不足で投資効果を十分に得られていないとしている。
実は以前から素地はそろっていた？：
コロナ禍で初めてテレワークを導入した日本企業は少なくないだろう。コロナ禍はDXの面ではプラスに働くのだろうか。日本企業のDXを難しくしている要因とは何か。デジタルツールを用いた企業変革を専門とするアビームコンサルティングの安部慶喜氏が語った。
合計320個の観点でチェック：
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日本国内のDXを推進：
経済産業省は日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きを活性化させることを目的に、有識者委員会「Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議」を設置した。
政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像（1）：
デジタル庁創設や脱ハンコなど、政府のデジタル改革に注目が集まっていますが、その必要性は以前から訴えられてきました。今回注目されているデジタル改革は今までと何が違うのか。政府CIO補佐官として活動する筆者が、デジタル改革の現状、目指しているゴールを解説します。
「IT調達制度そのものが問題」：
エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。
コロナ禍で行政に“爆速”貢献：
オープンソースソフトウェアを利用したサービスやソフトウェアの開発が珍しくなくなった中、新型コロナをきっかけにオープンソースで公開された東京都の感染症対策サイトが大きな注目を集めた。立ち上げの中心となったCode for Japanの関氏に話を聞いた。
特集：“コーディングのプロに嫌われない”ローコード開発（3）：
コロナ禍の神戸市が情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした。いずれのサービスも開発期間は約1週間。担当したのは、情報化戦略部の職員である元エンジニアだが、あえてコードを書かずに開発したという。その理由は何なのか――ローコード開発の利点と課題、生かし方などについて聞いた。
＠IT20周年企画「経営トップに聞く、DXとこれからの20年」：
グローバルでDXの潮流が高まり、パンデミックによりビジネスそのものの在り方も問われている今、経営者が自ら、「テクノロジーを前提とした変革」と「サステナビリティに向けた戦略」を語り、迅速に実行できるか否かが試されている――本連載ではDX実践企業の経営者に「ITに対する考え方」を聞く。初回は2003年の経営統合以来、“事業のトランスフォーム”を追求し続けているコニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏に話を聞いた。
ほぼ月刊Google Cloud（2）：
働き方改革におけるITツールは、あくまでもツールでしかありません。YKK APとリクルートホールディングスの「G Suite」導入事例からは、「どのように日常的な業務を変えられるか」が重要であることが分かります。
特集：境界防御からゼロトラストネットワークへ、今求められる理由と対応方法（3）：
アイティメディアは2020年9月7日にオンラインで「ITmedia Security Week 秋」を開催した。本稿では、セブン銀行と開発パートナー企業の情報戦略テクノロジーによる特別講演「タイムリミットは1週間 コロナ禍でリモートになったセブン銀行の内製開発チームがゼロトラストに移行するまで」を要約してお伝えする。
巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例（1）：
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Google Cloudは、2020年6月9日より開催した国内向けのオンラインイベント「Google Cloud Day」で、国内の一般企業におけるITを活用した事業変革が、新型コロナ後に加速するという認識を示した。ではコロナ後に、Google Cloudは国内でAWSやAzureにどう対抗していくのか。
イベントから学ぶ最新技術情報：
コロナ禍で日常業務や大学講義がオンライン＆リモート化した人は多いだろう。そのメリットとデメリットは何か？ デメリットを解消するために、どのような工夫をするとよいのか？ データサイエンティスト人材の育成はコロナ禍でどういう状況なのか？ データサイエンティスト協会主催Webセミナーにおけるパネルディスカッションの一部内容を紹介する。
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