「安全管理措置」とは何ですか？：やさしく読む「個人情報保護法」（5）（1/3 ページ）

　この部分について、経済産業省のガイドラインでは以下のように解説しています。

　つまり、電話帳やカーナビゲーションといった「個人データ」に該当しないものは除き、安全管理措置を取ることが義務となっています。

不適切な事例

　ガイドラインでは「必要かつ適切な安全管理措置を講じているとはいえない場合」として以下のような例を挙げています。

　個人情報を提供した本人が、公開することを承諾していないにもかかわらず公開してしまった点で、個人データの取り扱いそのものが問題です。取り扱いルールがきちんと整備されていない、または運用がきちんとされていないという点で安全管理措置が十分でないといえます。さらに問題が生じているのに個人情報取扱事業者に対し報告連絡が行われていないという点も問題です。

　個人データへのアクセス制限の管理が不十分です。「漏えいした場合」とありますが、漏えいしていなくても安全管理という観点では問題です。

　バックアップ媒体の管理がずさんであるという事例です。預かっている個人データの正確性を確保しなくてはなりませんので、もしもの場合に備えてバックアップの定期的な読み込み確認を行い、いつでも復旧できるようにしておく必要があります。

　個人データに対してアクセス制御は必須といえます。個人データにアクセスする必要がある限られた人のみアクセスできる環境と、誰がアクセスしたかを追跡できるような仕組みが必要です。

　バックアップ媒体も元データと同様に厳重な管理が必要です。簡単に持ち出し可能な状態は安全管理義務違反といえます。

　以上の例でお分かりいただけるように、個人データは正しく取り扱われ、また漏えいや滅失、き損のないように管理されなければなりません。