若手従業員の4人に1人はクラウドにパスワードを保存、フォーティネット調査で：「規定に反してもクラウドを利用する」も51％

パスワードや企業の財務情報、顧客データをDropboxなどのクラウドストレージサービスに保存するユーザーは2〜3割存在する――フォーティネットジャパンが2013年11月1日に公開した調査結果からは、状況が浮かび上がった。

[高橋睦美，＠IT]

　クラウドサービスのセキュリティはあまり信用していない。しかし、重要なデータであるはずのパスワードや企業の財務情報、顧客データをDropboxなどのクラウドストレージサービスに保存するユーザーは2〜3割存在する――フォーティネットジャパンが2013年11月1日に公開した調査結果からは、こんな矛盾する状況が浮かび上がった。

　「フォーティネット 2013 セキュリティ調査」は、日本や米国、イギリス、ブラジル、インド、中国など世界20カ国の企業従業員、3200人（日本は150人）に対して、2013年10月に実施された。「ジェネレーションY」と呼ばれ、スマートフォンやタブレット端末に慣れ親しんでいる21〜32歳のユーザーのみを対象としている。

　「個人のデバイスを仕事目的で利用する頻度はどのくらいか」という設問に対しては、全体の44％が「毎日」、21％が「ほぼ毎日」と回答。注目すべきは、前回調査では8％存在していた「個人デバイスを仕事で一度も使用したことがない」と回答したユーザーが、すべての国で「ゼロ」となった点だ。

　「昨年よりも、仕事における個人デバイスの利用が広がっている。『私物を使ってはいけないのではないか』という心理的な歯止めが外れたかもしれない」（同社社長執行役員 久保田則夫氏）。

　こうした現状の中、企業側がまったく何も策を講じていないわけではない。回答者の51％の企業では、何らかの形で個人所有デバイスの業務利用に関する規定、Bring Your Own Device（BYOD）に関する規定を設けているという。

　ただ、注意が必要なのは、「もしあなたの会社で、個人所有デバイスの仕様を禁止する規定を掲げた場合、その規定に従わずにデバイスの仕様を続けるか」という質問への答えだ。全体では51％、日本国内に限っても37％が、「社内規定に反してもBYODを続ける」と回答している。同様に、「クラウドサービスの使用が社内規定に反するとしても使い続ける」と回答したユーザーは36％、日本の場合は51％に上った。

　別の質問では、回答者の70％（日本は50％）が、個人で取得したクラウドストレージサービスのアカウントを業務に利用しているという結果が出た。それも、メールや文書、プレゼンテーションなどのデータだけでなく、パスワードを保存しているユーザーが12％（同25％）、売り上げデータなどの財務情報が16％（同23％）、顧客データは33％（同36％Z)という状況だ。

　「クラウドは信用していない、データは一切保存しない」というユーザーが6％（同17％）、「リスクがあると認識しており、紛失しても困らないデータ、大きな問題にならないデータのみ保管している」というユーザーが57％（同46％）という結果とは、一見矛盾する状態だ。

　「日本人は比較的まじめで、定められた規則は守る人が多い。クラウドサービスについては、そのまじめさが、『家でも仕事をしたい、生産性を上げたい』という形で表れているかもしれない。この部分について論じていかなければならない」（久保田氏）。

　国内では、不適切な設定が原因となって、Googleグループなどのクラウドサービスで共有していたデータが誰でも閲覧できる状態となる事件が発生した。一連の漏洩を機に、クラウドサービスの利用を禁じる規定を設けた組織もある。

　久保田氏は、「使わせないのも1つの方策ではあるが、どこかで穴は生じてしまう。クラウドにパスワードをはじめとする重要なデータを置いておくことの危険性について、継続的に教育していくことが重要だ」と述べている。