インシデント発生時のコストを最小限に抑えるデータ運用術：特集：IoT時代のセキュリティログ活用（3）（2/4 ページ）

[岡田大輔（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー）, 村上尚矢（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー），＠IT]

コストカットには、データの「所在」と「アクセス権」を明確化すること

　オンラインストレージ上のデータについては、データの内容によって適切にフォルダを分けて構成することと、それぞれのフォルダに対するアクセス権限やデータの操作に関する権限（更新・削除の可否など）を適切に設定することが望まれます。

　これらには、大きく2つの意義があります。1つは、存在するデータの種別とその保管場所を明確に定義しておくことで、フォレンジック実施時のデータの取得対象範囲を限定できること。そしてもう1つが、そのフォルダにアクセスできる（できた）関係者を限定することで、フォレンジック実施時のデータ取得対象となる個人デバイスを限定できることです。

フォレンジックに掛かるコストの例（改善前）

　図1を例にとって説明しましょう。今、インシデントが発生してしまったある企業で、フォレンジックによる調査を実施することになったとします。このとき、それぞれの機器、フォルダには次のような容量のデータが保存されていました。

• サーバ上のフォルダ：各フォルダ直下に100GB
• 個人利用のPC：各端末に50GB
• 個人利用の携帯電話：各端末に1GB

図1　フォレンジック実施時の環境イメージ（改善前）

　作業実施の人件費を除く、証拠保全の単価とデータベース化の単価は以下のように仮置きします。

• 証拠保全単価：PC10万円／台、携帯電話10万円／台、サーバ10万円／全体
• データベース化単価：5万円／GB

　さて、ここで対象となるデータは図1で示されるサーバのどこかに保管されている可能性が高いものの、この企業では、どこに何のデータが保存されているのか明確に把握できていません。さらに、対象データに対する権限が適切に設定されているかも不明瞭で、誰でも自由にコピー・移動できる可能性がある環境でした。従って、図1上に存在する全てのデータがフォレンジックの対象となります。この場合、以下の費用が発生します。

• 証拠保全：PC10万円×5台＋携帯電話10万円×4台＋サーバ10万円＝100万円
• データベース化：（100GB×12フォルダ＋50GB×5PC＋1GB×4携帯）GB×5万円＝7270万円
• 合計：7370万円

　このように、ファイルの運用管理に関するルールやアクセス権限が適切に定められていない、もしくはそのルールが形骸化していたためにファイルの閲覧・コピーが誰でも自由に行えてしまう環境などでは、フォレンジックのコストが大きく膨らんでしまうことになります。

　では、同じフォルダ構成、同じアクセス権限で、各フォルダに格納されているデータの中身を明確に区分けするルールが存在し、そのルールが実践されていた場合はどうでしょうか？