日本企業の2017年クラウド採用率は16.9％、採用意欲は高いが微増にとどまる ガートナー調べ：企業はあらためて「クラウドを捉え直す」ことが重要

ガートナー ジャパンは、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。2017年の平均採用率は、2016年から0.8ポイント増の16.9％だった。

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　ガートナー ジャパンは2017年4月4日、日本企業のクラウドサービスの導入、取り組み状況に関する調査結果を発表した。

　同調査の結果によると、日本企業における2017年1月時点のクラウドサービス平均導入率は、2016年調査時から0.8ポイント増となる16.9％だった。カテゴリー別では、SaaS（Software as a Service）が31.7％、プライベートクラウドが24.7％、PaaS（Platform as a Service）が18.3％、IaaS（Infrastructure as a Service）が16.1％、ホステッドプライベートクラウドが16.3％だった。今後1、2年でのクラウドサービスへの投資意欲は、オンプレミスの2倍以上に上った。

2012〜2017年 日本企業のクラウドサービス採用状況の推移（出典：ガートナー）

　ガートナー ジャパンはこの結果について、「2017年現在、クラウドは当たり前のものとなりつつあり、日本企業でも投資意欲は高まっている。しかしその割に、クラウドの採用率はあまり伸びていないことが明らかとなった」としている。

　こうした状況についてガートナー ジャパンのバイスプレジデントで最上級アナリストを務める亦賀忠明氏は、「今後、デジタルビジネスはあらゆる企業にとって重要になり、その際、クラウドの利用は不可欠になる。クラウド化そのものについては、引き続き慎重な検討が続くと考えられる一方で、グローバルのベンダーやプロバイダーのトレンドは確実にクラウドファーストになっている。よって、ユーザー企業は、日本においても『クラウドを利用しないという選択肢は、今後確実に消え去る』と考えておく必要がある。クラウドが当たり前になる中、クラウドをユーザー企業自身で使いこなすスキルを持つことが極めて重要になる。Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、IBM Bluemixといったクラウドサービスは、もはやホスティングの対象ではなく、デジタルビジネスの具現化に不可欠な数百から数千ものサービス部品の集合体になっている。API（Application Programming Interface）はもとより、こうしたサービス部品を理解して駆使するスキルは、一般の企業が認識しているよりも相当に高度なものとなっている。企業は2017年内に新たなスキルを獲得するための予算を計上し、トレーニングへの参加や認定資格の取得、さらには自ら新しいサービスを試行することにより『かつてない経験と学習』を実現する具体的な人材投資を開始する必要がある」と述べた。

　ガートナー ジャパンは、企業が今後とるべきIT戦略について、「バイモーダルのフレームワークで捉えることが重要」と提言する。バイモーダルの考え方では、企業ITを「モード1」と「モード2」に分ける。モード1は、業務システムの維持とコスト削減の要件に応えて、しっかり作って確実な運用を目指すフェーズ。モード2は、ビジネスの成長と革新の要件に応え、変化対応型のアプローチを取るフェーズと定義される。

　この考え方をクラウドに当てはめると、モード1では「クラウド化」の議論が中心になる。それに対してモード2では、クラウド上でのモバイルアプリケーション開発やIoT（Internet of Things）プラットフォーム、人工知能、機械学習、ブロックチェーンといった「新しいクラウドサービスの利用」が議論の中心になるという。

　このことを踏まえて、「これからクラウドは、次の10年に向けてデジタルビジネスのコアプラットフォームとして新たなステージに入る。企業はあらためてクラウドを捉え直すことが重要だ」と述べている。

　同調査は、2017年1月に国内のユーザー企業のITリーダー（主にITインフラに導入する製品／サービスの選定や企画に関して決済／関与する人）515人を対象に実施された。