日本郵船が、データ分析ツール「Power BI Pro」を含む「Microsoft 365 Enterprise E5」を導入し、グループ全社のデータ活用基盤として活用する。全社員がPower BIによるデータ分析を日常業務に活用する“全社員データアナリスト化”を目指すという。
日本マイクロソフトは2018年4月26日、日本郵船がグループ全社の業務基盤として、統合ソリューション「Microsoft 365 Enterprise E5」を導入すると発表した。
Microsoft 365 Enterprise E5は、「Office 365 Enterprise」「Windows 10 Enterprise」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility+Security(EMS)」に加え、データ分析ツール「Power BI」やクラウドベースの通話ツールなど、全機能が含まれる「Microsoft 365」の法人向け最上位プラン。
今回、日本郵船では、世界43カ国のグループ全社3万2000人の社員が利用するデータ活用基盤としてMicrosoft 365 Enterprise E5を採用し、2018年春より導入を順次開始する。
先行して、2017年夏から社内PCの「Windows 10」への移行を開始。2017年秋からは、全社員を対象に、Power BIを活用したデータ分析の教育プログラムも開始した。
同社は、事業環境や社会の多様な変化に的確に対応し、持続的な成長を遂げるための戦略の一環として、社員一人一人が現場でリアルタイムにデータ分析を行い、自身の業務に活用する“全社員データアナリスト化”を目指す考えだ。
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