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» 2018年07月17日 12時00分 公開

ワークエンゲイジメントが働きがいを後押し――NTTデータ経営研究所、働き方改革に関する調査結果を発表(3/5 ページ)

[金澤雅子,ITmedia]

働き方改革施策の最多は「休暇取得の推進」

 働き方改革の実施内容については、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は「休暇取得の推進」(48.4%)、「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」(45.3%)、「労働時間の削減目標の設定」(41.4%)、「労働時間の見える化」(40.4%)を継続して行ってほしいと回答。

 一方、取り組んでいない企業の従業員は「休暇取得の推進」(29.8%)や「無駄な業務の洗い出し、削減」(20.5%)を行ってほしいと回答していた。

Photo 取り組んでいる働き方改革の施策とその状況(N =428)(出典:NTTデータ経営研究所 資料)
Photo 働き方改革未実施企業の従業員の働き方改革への要望(N =672)(出典:NTTデータ経営研究所 資料)

 また、就業時間外に業務に関する緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)を受け、通話・返信などの対応を行っている人は30%を超えていた。

 上司、同僚、部下、顧客に対する回答のうち、上司が最も多く「ほぼ毎日」対応している人は9.2%、「週1、2回程度」の対応は12.1%があると回答し、「月1、2回程度」と合わせると32.1%に達した。同様に、同僚は31.0%、部下は24.7%、顧客は25.3%が対応対象となった。

 通話・返信を「ほぼ毎日」または「週1〜2回程度」対応している人の半数以上が、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員だった。いつでもコミュニケーションがとれる環境の整備が就業時間外の緊急性のない電話やメールへの対応につながることは、改革に取り組む企業にとっては不本意な結果といえることから、NTTデータ経営研究所では、コミュニケーションの在り方についてルール化の検討が必要と指摘している。

Photo 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応(N =1100)(出典:NTTデータ経営研究所 資料)

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