「守りのIT支出」で中小企業を4タイプに分類、そこから見える傾向とは？――ノークリサーチ：IT運用／管理担当者の数で変わる傾向

ノークリサーチは中小企業について、セキュリティや運用管理、バックアップといった「守りのIT支出」を、統計的な分析手法を用いて分類した。IT管理／運用担当者の人数によって、対策している分野にある程度の傾向が見られた。

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　ノークリサーチは2018年12月3日、年商5億〜50億円の中小企業について、セキュリティや運用管理、バックアップといった「守りのIT支出」を、統計的な分析手法を用いて分類した結果を発表した。それによると、守りのIT支出は4つのタイプに分けられ、各タイプの「守りのIT選択」とユーザー企業の「該当タイプ」は確率的に決まるとしている。

　まずノークリサーチは、中小企業が支出している守りのIT関連費用を、PC関連やスマートデバイス関連、サーバ関連など8項目に分類し、それらの比率によってType1〜4の4つに分類した。「Type1」は、主にスマートデバイス関連対策にコストをかけている企業。「Type2」はマルウェアなどPCセキュリティ対策に対して、「Type3」は情報漏えい防止といったPC操作管理に対して、それぞれ重視する傾向がある。「Type4」は、主にサーバやネットワーク関連対策に意欲的なグループだ。なおType2と3は、Type1と4の中間に位置している。

4つのタイプの傾向（出典：ノークリサーチ）

　こうした分類の上で、個々のユーザー企業が該当するタイプを年商別に集計すると、年商による違いはほとんど見られなかった。年商にかかわらず、Type1〜4まで、ほぼ25％ずつという結果になった。

　一方、「IT運用／管理の専任または兼任担当者の人数」でタイプ別に集計すると、若干ではあるが傾向に差が見られた。担当者が1人の企業よりも、10人以上置いている企業の方が、Type1の割合が大きかった。これに対して担当者が5人以下の企業は、6人以上の企業よりも、Type4の割合が大きかった。

　ノークリサーチではこうした集計結果を踏まえて、IT運用／管理担当者の人数によって、その企業が必要としている守りのIT商材をある程度絞り込めるとしている。また、同様な取り組みは、小規模企業や中堅企業といった年商帯や他のIT商材に対しても適用できる。ノークリサーチは、こうした取り組みによって顧客を適切にタイプ分けしてクロスセル提案を行うことが重要だと主張する。