RPAで年換算438時間の縮減、東京都が実証実験：縮減率は平均66.8％

東京都は、RPAによる作業自動化の共同実証実験結果を発表した。主税局やオリンピック・パラリンピック準備局などの29業務を対象に実施した結果、25業務で年間換算438時間の縮減効果が得られたという。

[＠IT]

　東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。

　対象となった部署は東京都の主税局やオリンピック・パラリンピック準備局、水道局、収用委員会事務局、総務局。実際にRPAを適用した業務は、個人事業税の統計資料整理や通勤届の作成支援、文書管理システムへの入力など29種類。

RPAを適用した業務一覧（出典：東京都）

　これら29業務のうち、25業務で処理時間を縮減でき、年間換算すると438時間の縮減効果が得られた。縮減率の平均は66.8％。例えば通勤届の作成支援では46時間の縮減効果が得られたとしている。

オリンピック・パラリンピック準備局における処理時間の縮減効果（出典：東京都）

　さらに効果が大きかった業務もある。総務局で公立図書館に関するファイルを作成する業務では、従来27.5時間を要していた処理時間が、RPA活用により0時間へと短縮できた。

時間縮減以外に2種類の効果あり