経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。
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経済産業省は2019年4月23日、東京証券取引所と共同で選定している「攻めのIT経営銘柄」の第5回目として、「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。国内企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環。
「経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用」「企業価値向上のための戦略的IT活用」「攻めのIT経営を推進するための体制および人材」「攻めのIT経営を支える基盤的取り組み」「企業価値向上のためのIT活用の評価」の5項目で評価した。
今回は、「DX推進ガイドライン」に基づいてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価したとしており、以下の29社を選んだ(証券コード順)。
アサヒグループホールディングスとブリヂストン、JFEホールディングス、JR東日本、三井物産、東京センチュリーの6社は5回連続、攻めのIT経営銘柄に選ばれている。ユニ・チャームとエーザイ、JXTGホールディングス、大日本印刷、丸井グループ、MS&ADホールディングス、三井不動産、三菱地所、パソナグループの9社は今回初めて選ばれた。
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