行政サービス向け住民ID基盤「GaaS」、スマートバリューが石川県加賀市に導入：「ブロックチェーン都市」を形成

スマートバリューは、ブロックチェーン技術を応用した、行政サービスや手続きを電子化する住民ID基盤「GaaS」を石川県加賀市に導入した。2019年度内にGaaSとマイナンバーカードを連携させ、加賀市の行政手続きの一部を電子化する。

[＠IT]

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　スマートバリューは2019年5月31日、「GaaS」（Government as a Service）の稼働を開始したと発表した。

　GaaSは、ブロックチェーン技術を応用した、行政サービスや手続きを電子化する住民ID基盤。まず、石川県加賀市に導入した。

GaaSの概要図（出典：スマートバリュー）

GaaSが実現するもの

　GaaSでは、SNSアカウントなどのオープンなIDによって本人を認証し、セキュリティレベルに応じた行政情報を提供する。今後は加賀市の基盤として、次の4つのサービスを3カ年計画で追加する予定。

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　1つ目は、マイナンバーカードなどと連携させて、行政サービスの電子化による利便性を向上させること。同時に、行政コストを抑制する。2つ目は、地域交通による移動の制約を解消すること。3つ目は、ヘルスケア情報をパーソナライズ（個人最適）化して、健康寿命を延伸すること。4つ目は、ラボを設立し、実証フィールドや雇用を創出すること。

　2019年度は、GaaSとマイナンバーカードなどの各種認証技術を連携させ、加賀市の行政手続きの一部を電子化する。

　スマートバリューでは、2019年5月24日に成立した「デジタルファースト法」（行政手続きの電子化に関する法案）をはじめとする「デジタルガバメント実現」の潮流に合わせた新たな基盤として、GaaSを全国展開する予定だ。