IoTを活用した屋外施設の常時監視サービス、日本ユニシスが提供開始：外部電源は不要

日本ユニシスは、クラウドとIoT技術を利用した屋外設備や環境の遠隔監視サービス「MUDENモニタリングサービス」を提供開始した。太陽電池パネルを備え、これで発電した電力のみで稼働するため、電源を気にせずどこにでも設置できる。

[＠IT]

　日本ユニシスは2019年6月4日、「MUDENモニタリングサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは「Microsoft Azure」のIoT（モノのインターネット）ビジネスプラットフォームを活用した設備や環境の遠隔監視サービス。小型の太陽電池パネルを備えたゲートウェイ機器「MUDEN G/W」と、長距離通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area）通信を利用して、屋外の施設や設備を常時監視する。

MUDENモニタリングサービスによる監視の概要（出典：日本ユニシス）

　MUDENモニタリングサービスでは、各種センサーによって収集したデータをMUDEN G/Wが携帯電話通信網（3GまたはLTE）を利用してクラウドに送信し、蓄積する。MUDEN G/Wは、太陽電池パネルで発電した電力のみで稼働するため、電源を気にせずどこにでも設置できる。

　例えば、3軸加速度センサーを用いて鉄塔の脚や道路標識、がけ（斜面や法面）の傾きを監視したり、雨量センサーを利用して鉄道路線の雨量を計測したり、水位センサーによって河川の水位を監視したりできる。

3軸加速度センサーとの組み合わせ例（出典：日本ユニシス）

手間のかかる点検、監視のデジタル化に効果

　設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増加している。日本ユニシスによると、こうしたインフラ設備は、鉄塔が24万基、斜面が33万カ所、橋りょうが70万橋あり、今後30年間で維持管理や更新に必要とされる費用は194兆円に及ぶという。しかもこれらの設備は人が行きづらいところや作業が困難な場所に設置、建設されていることが少なくない。そのため、作業の効率化やデジタル化が喫緊の課題になっていた。

　MUDENモニタリングサービスは、こうした課題を解決し、点検作業や監視業務を効率化して、コストの低減を図る。デジタル化によって、設備保全業務の高度化も支援するとしている。