経済産業省が発表した「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果によると、ソフトウェア業が、従業者数と年間売上高、正社員比率のいずれも最も高かった。パートやアルバイトの比率が高い業種は、映画館や学習塾、遊園地・テーマパークだった。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
経済産業省は2019年6月19日、「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果を発表した。同調査は、ソフトウェア業など28業種のサービス産業に属する企業の、2017年の年間売上高などを調べたもので、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることが目的。
同調査では調査対象の28業種を、21業種の対事業所サービス業と、7業種の対個人サービス業に分けている。対事業所サービス業にはソフトウェア業やクレジットカード業、スポーツ・娯楽用品賃貸業などが、対個人サービス業には冠婚葬祭業やテーマパーク、学習塾などが含まれる。
まず、これらの業種の従業者数を見ると、対事業所サービス業ではソフトウェア業が70万7649人で最も多く、次いで情報処理・提供サービス業の31万744人、広告業の11万7395人が続いた。これに対して対個人サービス業では、学習塾が最も多く32万7547人。次いで、スポーツ施設提供業の26万5951人、教養、技能教授業の23万347人の順だった。
雇用形態別では、対事業所サービス業の中で正社員比率が高い業種は、ソフトウェア業(90.1%)、各種物品賃貸業(86.5%)、新聞業(80.1%)。対個人サービス業でパートやアルバイトの比率が高い業種は、映画館(88.3%)、学習塾(71.9%)、公園、遊園地・テーマパーク(67.5%)だった。
次に、年間売上高を見てみると、対事業所サービス業で最も多かったのはソフトウェア業の14兆8403億円。次いで、広告業の8兆3124億円、情報処理・提供サービス業の7兆2888億円の順だった。これに対して対個人サービス業では、冠婚葬祭業が最も多く1兆9953億円。次いで、スポーツ施設提供業の1兆9225億円、学習塾の9919億円が続いた。
一方、従業者1人当たりの年間売上高は、対事業所サービス業では各種物品賃貸業が最も多く2億166万円。次いで、事務用機械器具賃貸業の1億6533万円、音声情報制作業の7729万円の順だった。対個人サービス業では、興行場、興行団が最も多く3728万円。次いで、冠婚葬祭業の1734万円、公園、遊園地・テーマパークの1446万円が続いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.