NICTのソーシャルICTシステム研究室は、Wi-SUNとWi-Fiを活用する無線ネットワークの構築技術を開発した。この技術を利用して、高齢者世帯を対象とした地域の見守りや、電子回覧板の配信の実証実験も始める。
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国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のソーシャルICTシステム研究室は2019年9月19日、「Wi-SUN」とWi-Fiを活用する無線ネットワークの構築技術を開発したと発表した。同ネットワーク構築技術を用いた地域見守りと電子回覧板の実証実験を、富山県黒部市在住の高齢者世帯を対象に、同年10月から3カ月間程度をめどに実施する。
Wi-SUNは、Wi-SUNアライアンスが策定した、IoT(モノのインターネット)向けの国際無線標準規格。通信速度は100kbps程度で「マルチホップ通信」と呼ばれる中継ネットワークを構築して広域サービスエリアを構築できる。国内では免許不要で利用でき、スマートメーター向けに普及している。
ソーシャルICTシステム研究室は、今回の無線ネットワーク構築技術に向けて、IoT無線ルーターを開発した。電池を内蔵せず、USBポートを介して、スマートフォンの充電に用いられる一般的なUSB電源アダプターなどから給電する。無線通信機能としては、Wi-SUNを基に開発した独自のすれ違い通信機能に加え、Wi-FiとBLE(Bluetooth Low Energy)4.0に対応する。OSにはLinuxを採用し、データの送受信通知やルーターに保存されているコンテンツを、外部からWi-Fi通信によって取得するためのWeb APIを備える。このIoT無線ルーターを宅内や地域の業務用車両に設置して、IoT無線ルーター同士が互いに電波の届く範囲に接近すると、情報を自動的に共有する。
10月に始める実証実験は、地域見守りと電子回覧板について検証する。
地域見守りでは、玄関ドアの開閉頻度が極度に低下している状況を検知して家屋外にビーコンを発信するセンサー機器「つぶやきセンサ」をIoT無線ルーターとともに見守り対象世帯に設置する。IoT無線ルーターを載せた業務用車両が付近を走行すると、外出頻度が低い世帯の情報を自動的に拾う。車両は通常業務の際に付近をたまたま通りがかっただけで、無線ルーターが自動的にデータを取得するので、地域の見守り体制を効率的に構築できる。
電子回覧板の実証実験では、まず、電波が比較的広い範囲まで届くWi-SUNのすれ違い通信機能で、周辺を走行中の車両が、電子回覧板の配信を希望する世帯の拠点情報を取得する。次にその情報に基づいて、配信希望世帯にWi-Fi通信が可能な範囲まで近づいて、社会福祉協議会からの電子回覧板を配信する。Wi-Fiで電子回覧板を配信する際は車両が停車している必要があるため、電子回覧板配信作業の開始や終了のタイミングを車両の運転手に通知して停車を促すようにした。
NICTは、この仕組みを使えば、電子回覧板やビデオ・オン・デマンドのような、通信速度が低いWi-SUNだけでは配信が難しい写真や動画を含むコンテンツの配信を、インターネット回線の契約を持たない家庭などに低コストで提供可能になるとしている。
また、NICTによると、このような無線技術を活用して地域情報を収集したり配信したりするシステムはこれまでもあったが、今回開発したすれ違いIoT無線ルーターによる地域ネットワークは、NICTが提唱する地域のデータを地域で消費する「データの地産地消」概念に基づいた地域ネットワークの構築を実現する設計に基づくという。同ネットワークでは、データが有効である時間や地域を考慮して、情報を自動収集したり自動配信したりすることが容易に実現できるとしている。
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