IoT市場には「データエコシステム」の形成が必要 IDC調査結果：データエコシステム市場はブルーオーシャン

IDC Japanは、IoTが生み出す価値を最大化するには「データエコシステム」の形成が必要だと主張する。IoTを活用したビジネス競争が激化する一方、外部データを活用して新市場を創造する「データエコシステム」の世界にはまだ競合相手が存在しないと見ている。

[＠IT]

　IDC Japanは2019年7月22日、国内IoT関連企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。同社は、IoT（モノのインターネット）が生み出す価値を最大化するには、企業が所有するデータと、企業外部のデータを可能な限り組み合わせて活用するデータエコシステムの形成が必要だと指摘する。

　同社の調査によるとIoT機器市場は高い成長が見込まれる。具体的には、全世界のIoT機器の普及台数は2025年に416億台に達し、IoT機器が1年間で生成するデータ総量は同年に79.4兆GBに達する見込みだ。

IoT機器インストールベース予測およびIoT機器の年間生成データ量予測（出典：IDC）

　こうしたIoT機器市場では、さまざまなベンダーがIoT基盤を中心としたサービスを提供している。ただ、IoTで共通的に使われる汎用（はんよう）機能はどのベンダーも標準実装しつつある。「機能のみでサービスを特徴付けることが難しくなってきている」とIDCはいう。そのためベンダーは、用途特化型IoTサービスと「共創を支える人材や組織変革」という2つの領域での取り組みを強化している。

データエコシステムが必要な理由は「データの流通」

　ところがIDCは、こうした戦略によってIoTの活用範囲が広がっても、そこで活用されるデータが企業の特定部門にサイロ化されていては、大きなビジネス価値を生み出すのは困難だとしている。データエコシステムの形成が必要だと同社が主張するのは、こうした理由からだ。

　IDCは、企業が外部データの活用を推進するデータエコシステムの構成要素として「データ取引基盤」「データ流通推進活動」「Data as a Service」の3つが広がりつつあるとしている。同社は、短期・中期的には、IoTデータをオンラインやオフラインのマーケティングデータとともに流通させることで、データエコシステム市場の成長をけん引すると予測する。さらに企業のIoTを活用したビジネス競争が激化する一方、外部データを活用して新市場を創造するデータエコシステムの世界にはまだ競合相手が存在しないと見ている。

IDCが提唱する「データエコシステム」の概念（出典：IDC）

　IDC Japanでコミュニケーションズのシニアマーケットアナリストを務める鳥巣悠太氏は、「ベンダーは用途やシナリオに特化したIoTサービスの提供や企業との共創活動を、データエコシステム形成を前提として進めるべきだ。ベンダーはIoTに取り組む企業の経営層のビジョンやマインドセットを見極め、啓蒙（けいもう）活動やコンサルティングを通じ、データエコシステムの世界に引き上げる努力が必要だ」と述べている。

　なおIDCでは、企業がIoT基盤を通じて収集するIoTデータや基幹系システムなどに蓄積しているデータなど、企業が所有するさまざまなファーストパーティデータを、外部のセカンドパーティ／サードパーティデータと掛け合わせ、あらたなビジネスモデルを創出するために形成するステークホルダーの集合体を「データエコシステム」と定義する。