IDC Japanは、IoTが生み出す価値を最大化するには「データエコシステム」の形成が必要だと主張する。IoTを活用したビジネス競争が激化する一方、外部データを活用して新市場を創造する「データエコシステム」の世界にはまだ競合相手が存在しないと見ている。
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IDC Japanは2019年7月22日、国内IoT関連企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。同社は、IoT(モノのインターネット)が生み出す価値を最大化するには、企業が所有するデータと、企業外部のデータを可能な限り組み合わせて活用するデータエコシステムの形成が必要だと指摘する。
同社の調査によるとIoT機器市場は高い成長が見込まれる。具体的には、全世界のIoT機器の普及台数は2025年に416億台に達し、IoT機器が1年間で生成するデータ総量は同年に79.4兆GBに達する見込みだ。
こうしたIoT機器市場では、さまざまなベンダーがIoT基盤を中心としたサービスを提供している。ただ、IoTで共通的に使われる汎用(はんよう)機能はどのベンダーも標準実装しつつある。「機能のみでサービスを特徴付けることが難しくなってきている」とIDCはいう。そのためベンダーは、用途特化型IoTサービスと「共創を支える人材や組織変革」という2つの領域での取り組みを強化している。
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