「個人情報の扱いについて理解が得られていない」 デロイトが「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表：ITを使った取り組みには賛成

デロイト トーマツ グループは、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。消費者は企業による個人情報の利用について否定的であることや、企業の個人情報の取り扱いについて消費者の理解が得られている状態ではないことが明らかになった。

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　デロイト トーマツ グループは2020年12月14日、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。これはデロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」を基に分析したもの。

　デロイト トーマツ グループは「世界各国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてITを活用しているが、そこで得られた人々の接触履歴や感染の有無といった個人データの取り扱い方が問われている。こうしたデータの利用は、今後非常時のプライバシーを考える上で重要な前例になる」と指摘する。

　「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」は、以上のような観点から個人情報に対する企業の取り扱いや個人情報の取り扱いについての説明の在り方、有事でのプライバシーに対する考え方について、消費者の意識に焦点を当てている。

ITを使った取り組みには賛成するが、個人情報の扱いには懐疑的

　企業による個人情報の利用について、消費者はやや否定的であることが分かった。個人は企業に対して、自身の情報の開示や訂正、利用停止などを求める権利を持っている。だが、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」と回答した人の割合は53％。「企業とオンラインでやりとりすることで得られる利益の方が、データプライバシーの懸念より上回る」と回答した割合は25％だった。

個人情報の取り扱いに対する利用者の考え（出典：デロイト トーマツ グループ）

　企業の個人情報の取り扱いについては、消費者の理解が得られていないことが明らかになった。スマートフォンへのアプリのインストールやWi-Fiホットスポットへの登録、オンラインサービスへの会員登録などの際に、利用規約を読むことなく同意する人（「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読まないと回答した人）の割合は60～70％程度。過去3年間でこの傾向は変わらない。これに対して必ず読むと回答した割合は10～14％にすぎなかった。

　COVID-19対策として接触者の追跡や行動制限、体温の測定などを政府がITを活用して実施することについては、各施策によって「どちらとも言えない」が一定数あるが、反対が2割だったのに対し賛成は3割だった。年齢別では、45歳以上が比較的寛容で、「熱感知カメラで症状のある患者を特定し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を強要すること」には58％が賛成した。

各国政府による健康データのモニターに関する賛否（出典：デロイト トーマツ グループ）

　一方、COVID-19のような疾病の大流行を抑制するために、健康状態や外出先、接触者といった個人データを政府が監視することについては、国によって反応が異なった。「ソーシャルディスタンスなどの制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ（病気の有無、居場所、接触者など）をモニターできるべき」との意見に、中国では賛成が63％を占めたのに対して、欧州や日本、オーストラリアでは賛否が拮抗（きっこう）していた。