オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設：第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象

内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。

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　内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室は2020年12月18日、地方公共団体が保有するオープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設したと発表した。

サービス概要図（出典：IT総合戦略室）

　APIプラットフォームサイトはオープンデータの見つけやすさや使いやすさを高め、データ活用の促進を目的に、さまざまなオープンデータをWeb API化し、集約して公開する。第1弾として、札幌市、会津若松市、群馬県、東京都、神奈川県、横浜市、福井県、三重県、神戸市、福岡市の10団体がCSV形式で公開している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連のデータをWeb API化している。

COVID-19の相談件数や属性データなどを取得可能

　APIを利用するには、アプリごとにAPIキーが必要。APIキーは、APIプラットフォームサイトで発行される。

　用意されているAPIは、地方公共団体ごとに異なる。例えば東京都では、受診相談窓口相談件数を取得する「advice-center-cases」とコールセンター相談件数を取得する「call-center-cases」、都道府県名や受付年月日、相談件数などを文字列配列で返す「NumberOfCasesList」の3つ。