Microsoftは、「ゼロトラスト」の導入状況に関する調査レポートを発表した。2020年の調査と比較すると導入や理解が大きく進んだものの、実装に必要な時間とリーダーシップの欠如が課題となっていることが分かった。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
Microsoftは2021年7月28日(米国時間)、「ゼロトラスト」の導入状況に関する調査レポート「Zero Trust Adoption Report 2021」を発表した。
ゼロトラストは現在、サイバーセキュリティ戦略の指針となる考え方やアプローチとして注目されている。同レポートは米国やドイツ、日本、オーストラリア、ニュージーランドにおいてセキュリティに関する意思決定者約1200人以上を対象とした調査の結果をまとめたものだ。
レポートのハイライトは次の通り。
回答者の96%がゼロトラストは自社の成功にとって「非常に重要」(55%)または「ある程度重要」(41%)と答えた。
セキュリティ分野で今後、ゼロトラストが推進されるのは確実だ。ゼロトラストのメリットとして多くの企業が挙げているのは、「セキュリティとコンプライアンスのアジリティ向上」(37%)、「脅威の検知および修正の迅速化」(35%)、「顧客データの保護強化」(35%)、「セキュリティアナリティクスの分かりやすさ、利用しやすさの向上」(34%)だ。
回答者の90%が「ゼロトラストに精通している」と答え、76%が「ゼロトラストを実装している」と答えている。
2020年の調査では、これらの割合はそれぞれ20%、6%だった。つまり比率が急速に伸びたことになる。
なお「実装している」と答えた76%をさらに細かく見ると、「ゼロトラストを本格的に実装している」が35%、「実装を進めている」が42%となっている(四捨五入により、合計は76%にならない)。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を背景に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークへの移行が急速に進んでいる。このこともゼロトラストの導入拡大の大きな要因となっている。
回答者の81%が、「ハイブリッドワークを導入し始めた」(50%)か、または「ハイブリッドワークを実施中」(31%)だ。ハイブリッドワークによってITが複雑化する中、ゼロトラストは、セキュリティを維持する上で極めて重要になる。
回答者の52%が「ゼロトラストの導入が計画よりも早く進んでいる」と答え、57%が「自社は他社よりも先行している」と答えている。
COVID-19の感染拡大が始まって以降のこの18カ月における社会の動きが、ゼロトラストの導入に大きな影響を与え、企業が自信を持って導入の取り組みを効率的に進めていることは明らかだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.