パロアルトネットワークスは、「クラウドネイティブセキュリティジャパンサーベイ 2021年版」を発表した。それによると国内企業のクラウドに対する投資額は海外企業に比べて少ないことが分かった。
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パロアルトネットワークスは2021年8月5日、「クラウドネイティブセキュリティジャパンサーベイ 2021年版」を発表した。これは、国内企業でクラウドに関わっている意思決定者と実務従事者の400人を対象に、クラウド活用状況について調査した結果をまとめたもの。
それによると、国内企業のワークロード全体に占めるクラウド上での稼働割合は海外と同程度だったものの、クラウドに対する投資額は海外企業に比べて少ないことが分かった。
パブリッククラウド上で稼働するワークロードの平均は、海外企業の平均46%に対して国内企業は43%だった。パロアルトネットワークスは「多くの企業がクラウド移行によってビジネス上の利益を享受しており、引き続きクラウドへの移行は加速する。今後2年間で国内企業のパブリッククラウド上で稼働するワークロード割合は平均60%に上昇するだろう」と予測する。
クラウドに対する投資額について聞くと国内企業は海外企業に比べて少ないことが分かった。「投資額が50億円未満」の企業の割合は、海外の56%に対して国内は73%だった。年間売り上げが1000億円未満の国内企業に限ると「投資額が10億円未満」が74%を占める。
「クラウドに対する投資を『戦略的投資』ではなく『コスト』と考えている企業が大半で、クラウドをビジネス上の戦略的リソースとして位置付けられるかが国内企業の課題だ」とパロアルトネットワークスは指摘する。
複数のクラウドサービス事業者(CSP)を利用している国内企業の割合は59%で、平均して2つのCSPを利用していることが分かった。
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