アクセンチュアは、クラウドに関する企業調査レポートで、コスト削減を目的としてクラウドに移行している企業は、戦略的にマルチクラウド化を推進している企業よりも競争優位性が低下すると指摘した。
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アクセンチュアは2021年9月30日、調査レポート「Ever-ready for Every Opportunity:How to Unleash Competitiveness on the Cloud Continuum」を発表した。それによると、コスト削減を目的としてクラウドに移行している企業は、戦略的かつ柔軟にマルチクラウド化を推進している企業と比べて、競争優位性が低下することが分かった。
この調査はクラウド関連技術の導入や活用度合い、クラウド戦略などについて調べたもの。26カ国の民間企業や公的機関の経営幹部を対象に実施し、約4000人から有効回答を得た。
調査対象になった企業の多くが「今後、3年から5年の間にクラウドに移行する」という計画を立てており、平均して3分の2以上の業務をクラウドに移行する予定だという。だが、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現や高い付加価値を生み出す業務プロセスの構築、ビジネスニーズに応じたアプリケーションの刷新といった「企業の競争力強化」に取り組んでいる企業の割合は半数にとどまった。
アクセンチュアは、クラウド機能を継続的に改善し、クラウド価値を最大限に引き出している企業を「クラウド先進企業」と定義。調査対象となった企業の中ではクラウド先進企業が約12〜15%の割合を占めていた。アクセンチュアは「クラウド先進企業は、パブリッククラウドで得た知見や経験を自社のプライベートデータセンターやエッジデバイスに活用してDXを推進している」と分析する。
クラウド先進企業は、コスト削減や効率化を目的に単発的にクラウド移行を実施している企業と比べて以下のような特徴があるという。
アクセンチュアは、これらの特徴を踏まえて、企業が押さえるべきアプローチとして次の4つを定義した。
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