紙の契約を一番やめたいのは事業部長？ ドキュサインが電子契約に関する調査結果発表：電子契約や署名サービスを導入している企業は18％

ドキュサイン・ジャパンは、ホワイトペーパー『「電子契約／電子署名サービス」国内市場の現状とニーズ』を公開した。それによると6割以上の人が従来の契約で不便さを感じており、電子契約／署名サービスを利用したいと回答した割合は7割を超えていた。

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　ドキュサイン・ジャパン（以下、ドキュサイン）は2021年10月13日、ホワイトペーパー『「電子契約／電子署名サービス」国内市場の現状とニーズ』を公開した。

紙の契約で「不便さ」を感じていること（提供：ドキュサイン・ジャパン）

　紙の文書と署名押印による従来の契約の課題と電子契約や電子署名サービスに関する国内市場の現状とニーズに関する調査の結果をまとめたもので、1000人のビジネスパーソンを対象に実施された。

「成約までに時間がかかる」というトラブルが多い

　紙の文書による契約でトラブルを感じたことがあると回答した人の割合は3割を超え、6割以上の人が不便さを感じていた。トラブルでは「成約までの時間」が問題になっており、特に会社の中核役職に就いている人が最もトラブルを感じていた。

　一方、不便さでは「煩わしい印刷や製本、スキャンなどの手作業」を挙げた人の割合が29％（複数回答）で最も高く、次いで「在宅勤務中に押印のために出社しなければならない」は26％、「在宅勤務、出張、出先にいた際にすぐに対応できない」は24％だった。

　電子契約、署名サービスの利用意向を示した人の割合は約6割だった。ビジネスに限ると、71％の人が「大変利用したい」または「利用したい」「どちらかというと利用したい」と回答した。

　役職別では、普段から紙の契約に関するトラブルを抱え、デメリットを強く感じていると考えられる「事業部長／部長クラス」の利用意向が高く、8割を超えた。

　実際に電子契約／署名サービスを利用したことがある人のうち、94％が便利だと感じており、「大変便利だと思う」と回答した割合も23％に上った。便利だと感じている点としては「印鑑が不要」「ペーパーレス化できる」「いつでもどこでも利用できる」などが挙がった。

「金融・保険業」と「インフラサービス業」での導入率が高い

　ただ、このように大多数が便利だと感じているにもかかわらず、契約元として電子契約や署名サービスを導入している企業の割合はわずか18％。「導入予定」（10％）や「導入を検討している」（15％）を合わせても43％にすぎなかった。

電子契約や署名サービスの導入状況（提供：ドキュサイン・ジャパン）

　電子契約や署名サービスの導入率が高い業種は、「金融・保険業」と「インフラサービス業（電気・ガス・熱供給・水道業、放送・通信・情報サービス業）」で、どちらも約3割。企業規模別では、企業規模に応じて導入率が高くなる傾向があった。従業員1万人以上の企業では、約4割が導入済みだった。

　ドキュサインは「電子契約や電子署名サービスを新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や自然災害など不測の事態が発生した場合に備えるBCP（事業継続計画）対策として検討し、導入する企業が増加傾向にある。現在約2割にとどまっている導入率は今後5割を超えるだろう」と推測している。